有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西部石油株式会社
事業の内容 石油製品の製造・販売等
(2)企業結合を行った主な理由
国内の石油製品需要は、高齢化や人口減少といった構造的な要因に加え、新型コロナウイルスの影響や、世界的な脱炭素への潮流によって更なる減少が見込まれます。このような事業環境をふまえて総合的に検討した結果、当社グループの製造・供給体制の見直しは不可欠であり、今般、西部石油株式会社を子会社化したのち、製品引取契約を終了し、同社の山口製油所の精製機能を停止することが最善であると判断するに至りました。
(3)企業結合日
2022年6月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率 38.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 28.9%
取得後の議決権比率 66.9%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	0百万円
	企業結合日に追加取得した株式の時価	0百万円
取得原価		0百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 34百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 7,223百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
63百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しています。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	225,060百万円
固定資産	20,119
資産合計	245,180
流動負債	215,990
固定負債	29,218
負債合計	245,208

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため記載を省略しています。