出光興産（5019）の持分法適用会社への投資額 - 石油製品の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(TR1:社会の低/脱炭素化に伴う国内化石燃料需要の減少)
当社グループは、原油を処理して石油製品を生産するまでの石油精製プロセスや全国の特約販売店及び約6,000か所のサービスステーション(SS)などにおける販売活動を含む一連の燃料油事業を行っており、当該事業は、現時点において当社グループ全体の収益基盤の大部分を占めています。
国内市場において、社会の低/脱炭素化という長期の構造的要因により、燃料油需要が減少し、長期にわたり燃料油事業の収益が減少する可能性があると認識しています。

2026/06/17 16:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
7.減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。2026/06/17 16:08

#4 事業等のリスク

(燃料油セグメント)
当社グループは、石油製品の生産に必要な原油の大部分を輸入していますが、原油価格は足元の中東情勢の影響により激しく変動しているように、産油国の政情不安の影響を大きく受けます。また、米国を始めとした世界各国の金融政策の動向、主要石油消費国における需要・環境規制・税制の動向、投機的な石油取引等により、今後も大きく変動することが懸念されます。
当社グループは、石油製品価格を国内の市場価格に連動させることでマージンを確保することに努めていますが、原油価格の変動が大きい場合や国内石油市場の激しい競争等により国内の市場価格が低迷した場合、財政状態及び経営成績は重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

表:主要関係会社一覧

会社名	主な事業内容
出光タンカー(株)	原油・石油製品・LPガス等の海上輸送(外航)
IDEMITSU INTERNATIONAL(ASIA) PTE. LTD.	原油・石油製品・石化製品の国際トレーディング
出光リテール販売(株)	燃料油・潤滑油の販売、SS運営、車関連サービス

⑤ 課題認識と重点項目の設定(リスクのコントロール)
2030年度の財務目標達成と持続的成長を実現する上で、人財に起因するリスクの適切なコントロールは不可欠です。本項では、前述した人財戦略の重点課題を、人財に関する重要なリスクとその対応という観点で改めて整理します。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社及び富士石油(株)の両社グループは、富士石油(株)を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油(株)を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。
① 石油製品の生産体制最適化
② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築

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#7 会計方針に関する事項（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
原油・石油製品スワップ取引、先物取引	原油及び石油製品の販売・購入取引

③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や為替相場の動向等には引き続き注意が必要であり、また、中東地域におけるイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖により、原油価格やエネルギー需要の不安定化が進み、企業活動を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いています。
国内石油製品販売量は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造変化を背景に、緩やかな減少基調で推移しました。
原油価格は、2025年4月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やOPECプラスの増産発表による供給過剰感により下落し、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクや米国の対露制裁強化等により6月以降上昇に転じ、2026年2月末以降はイラン情勢の悪化やホルムズ海峡封鎖を背景に短期間で大きく上昇しました。この結果、ドバイ原油の平均価格は前期比6.7ドル/バレル下落の71.8ドル/バレルとなりました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。当連結会計年度末にかけては、米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端とした中東地域における地政学的緊張の高まりにより、原油及び石油製品市場の需給や価格動向をはじめとする事業環境の不確実性が高まっています。このような状況を踏まえ、当社グループは、今般の中東地域における地政学的リスクの高まりについては、当連結会計年度末後、2026年後半までに解消し、それに伴い原油及び石油製品価格への影響もその後徐々に解消していくとの前提のもと、将来の事業環境に関する見積り及び仮定を設定しています。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ヘッジ対象
外貨建債権債務、原油及び石油製品の販売・購入取引、石炭の販売・購入取引、借入金
(3) ヘッジ方針

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債のうち、短期借入金やコマーシャル・ペーパーは主に原材料の購入のほか営業費用等の資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、また外貨建借入金は為替変動リスクに晒されています。このうち長期借入金の一部は、金利スワップ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、原油及び石油製品等の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的とした原油・石油製品等のスワップ及び先物取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社は、特約販売店向け石油製品等の売上債権の一部(特約販売店が出光クレジット(株)に対して有するクレジット債権と相殺した金額)を、出光クレジット(株)から入金しています。
(2) 取引金額については、年間回収総額を表示しています。

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