有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。当連結会計年度末にかけては、米国・イスラエルによるイラン攻撃を発端とした中東地域における地政学的緊張の高まりにより、原油及び石油製品市場の需給や価格動向をはじめとする事業環境の不確実性が高まっています。このような状況を踏まえ、当社グループは、今般の中東地域における地政学的リスクの高まりについては、当連結会計年度末後、2026年後半までに解消し、それに伴い原油及び石油製品価格への影響もその後徐々に解消していくとの前提のもと、将来の事業環境に関する見積り及び仮定を設定しています。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある項目は以下のとおりです。
1.持分法適用会社への投融資の評価
当社は持分法適用関連会社のNghi Son Refinery and Petrochemical LLC(以下「NSRP」という。)に対して出資と融資を行っており、連結子会社を通じて融資と資金の立替を行っています。連結財務諸表作成にあたり、NSRPの財政状態や経営成績は長期貸付金の公正価値及び回収可能価額、並びに未収入金の回収可能価額に影響を与えます。当該投融資の連結貸借対照表における科目及び計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	科目	前連結会計年度 (2025年3月期)	当連結会計年度 (2026年3月期)
出資	投資有価証券	-	-
融資	長期貸付金	53,913	94,477
	貸倒引当金	△53,913	△57,649
		-	36,828
資金の立替	未収入金	143,739	159,809

上記のほか、「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載のとおり、NSRPの銀行借入に対して完工保証84,801百万円(前連結会計年度110,272百万円)(当社負担分)を行っています。この完工保証については、債務保証損失引当金の計上は行っていません。
NSRPは商業生産開始当初の装置稼働率の低迷やその後の製品市況の悪化により、過年度に多額の営業損失を計上したことから、2020年度より債務超過が継続しています。当期においては、装置稼働率は高水準を維持しているものの、製品マージンの悪化により営業損失を計上したことに加えて、多額の借入に伴う財務費用の影響により前期に続き純損失を計上しました。
当社の連結財務諸表では、NSRPに対する長期貸付金及び未収入金について、見積将来キャッシュ・フロー及び期待収益率(割引率)を使用したDCF法に基づき公正価値及び回収可能価額の評価を実施するとともに、完工保証に対する債務保証損失引当金の計上要否の検討を実施しました。この結果、当連結会計年度においては長期貸付金に対して、貸倒引当金繰入額の計上は行っていません(前連結会計年度12,870百万円)。また、当連結会計年度において貸倒引当金戻入額の計上も行っていません(前連結会計年度-百万円)。
将来キャッシュ・フローの見積りは、装置稼働率等の仮定が含まれるNSRPの将来事業計画に最新の製品マージンを反映して作成しており、これらの仮定はNSRPの当連結会計年度までの実績や外部環境に対する将来予測(需給動向及び製品マージン、地政学的リスク、気候変動対応等)を踏まえて決定しています。また、割引率については、NSRPへの投融資の固有リスクに加えて、見積将来キャッシュ・フローに反映されていない脱炭素への世界的な取り組みの影響や、中東地域における地政学的緊張の高まりに起因する不確実性や業績悪化のリスクを反映しています。
製品マージンの上昇(下落)は公正価値及び回収可能価額の増加(減少)に寄与し、割引率の上昇(下落)は公正価値及び回収可能価額の減少(増加)に寄与します。
これらの仮定の変動は連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「2.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載しています。
2.固定資産の評価
当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産1,523,513百万円(前連結会計年度1,374,024百万円)及び無形固定資産260,199百万円(前連結会計年度254,580百万円)を計上しています。
有形固定資産及び無形固定資産については資産のグルーピングごとに減損の兆候を検討し、兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。
減損テストにおける回収可能価額を算定するにあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等を決定しており、将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画を基礎として、経営者の最善の見積りと判断により決定しています。将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や商品価格、外国為替相場等は将来の経済情勢、気候変動対応に向けた低炭素社会への移行や日本国内における人口構成の変化などに伴う製品需要の減少等の不確実な要素の変動によって影響を受けるため、これらの見積りや回収可能価額の見直しが必要となった場合に、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。