4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
6.持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事
業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
6.持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。2014/06/26 14:07

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…平成14年3月31日

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#4 事業等のリスク

(9) 資産価格の下落について
当社グループは、当期に固定資産の減損損失191億円を計上しました。今後も当社グループが保有する資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(10) 個人情報の管理について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/26 14:07

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	650百万円	337百万円
建物等	67	145
計	718	483

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	1,273百万円	834百万円
建物等	92	337
計	1,365	1,172

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	200百万円	423百万円
構築物	83	161
機械及び装置	160	187
撤去工事代等	2,522	1,895
計	2,966	2,667

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、土地の正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準としました。その他の遊休土地については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを10%で割り引いています。

2014/06/26 14:07

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

2014/06/26 14:07

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,177百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は803百万円(特別損益に計上)、減損損失は2,204百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は733百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は184百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,558百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	31,984百万円	44,686百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5,675
時の経過による調整額	1,361	1,672

(注)前連結会計年度における、その他増減額の内訳は為替変動による増加額5,499百万円、見積りの変更による増加額5,905百万円です。見積りの変更については、一部の海外連結子会社において、割引率を見直していることなどによるものです。当連結会計年度におけるその他増減額の主なものは、為替変動による増減額です。

2014/06/26 14:07

#16 重要なヘッジ会計の方法（連結）

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション取引	外貨建債権債務、固定資産

③ ヘッジ方針
当社及び一部の連結子会社は各社の規程に基づきヘッジ対象に係る価格変動リスク及び金利・為替変動リスクをヘッジすることを目的として実需の範囲でのみ実施しています。

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)

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#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	アストモスエネルギー㈱
流動資産合計	192,412
固定資産合計	33,576
流動負債合計	162,432

2014/06/26 14:07