有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	減損損失額
(遊休資産)
工場	徳山工場他 (山口県周南市)	機械装置他	367 百万円
		計	367
SS	小立野SS (石川県金沢市)他18件	土地	370
		建物他	183
		計	553
油槽所他	徳山佐保アスファルト充填所跡地他 (山口県周南市他)	土地	1,755
		建物他	438
		計	2,194
(事業用資産)
石油開発資産	英領北海に保有する鉱区	機械装置	1,299 百万円
		計	1,299

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	場所	減損損失額
(遊休資産)
工場	千葉工場 (千葉県市原市)	機械装置他	1,980 百万円
		計	1,980
SS	トレーニングセンター(旧春日町SS) (香川県高松市)他31件	土地	684
		建物他	79
		計	763
油槽所他	兵庫製油所跡地他 (兵庫県姫路市他)	土地	874
		建物他	930
		計	1,805
(事業用資産)
石油開発資産	英領北海に保有する鉱区	機械装置	14,506 百万円
		計	14,506

(2) 減損損失の認識に至った経緯について
当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算SSの廃止を進めてきました。
これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、油田設備の一部について当初想定した収益が見込めなくなったこと等から、帳簿価格を回収可能価額まで減額しました。
以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は4,415百万円、当連結会計年度は19,056百万円、減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 資産をグルーピングした方法
遊休資産については、個別に取り扱いました。
資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、土地の正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準としました。その他の遊休土地については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを10%で割り引いています。