※6 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	場所	減損損失額
(遊休資産)
油槽所 他	貞山塩釜油槽所 他 (宮城県塩竈市)	土地	796 百万円
		建物他	3,178
		計	3,974
(事業用資産)
製油所 他	山口製油所 他 (山口県山陽小野田市)	機械装置他	6,644 百万円
		計	6,644

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	減損損失額
(遊休資産)
製油所 他	旧製油所跡地 他 (神奈川県川崎市)	土地	68 百万円
		構築物他	1,638
		計	1,707
(事業用資産)
工場 他	マレーシアにおける石油化学工場 他	機械装置	12,057 百万円
		建物他	2,511
		計	14,568
発電所 他	京浜バイオマス発電所 他 (神奈川県川崎市)	機械装置	7,186 百万円
		建物他	3,756
		計	10,943

(2) 減損損失の認識に至った経緯について
当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算SSの廃止を進めてきました。
これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがないこと等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
事業用資産については、今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は一部の製油所について、当連結会計年度は一部の石油化学工場及びバイオマス発電所等について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は10,619百万円、当連結会計年度は27,219百万円、減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 資産をグルーピングした方法
遊休資産については、個別に取り扱いました。
資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、海外拠点及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、主に路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、前連結会計年度において、一部の製油所における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算出しています。当連結会計年度において、一部の石油化学工場及びバイオマス発電所における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%から13.5%で割り引いて算出しています。