※6 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	場所	減損損失額
(遊休資産)
工場	千葉工場他 (千葉県市原市)他	機械装置他	2,198 百万円
		計	2,198
SS	高前SS (群馬県高崎市)他8件	土地	245
		建物他	197
		計	443
油槽所他	若草グラウンド (山口県周南市)他	土地	1,319
		建物他	790
		計	2,109
(事業用資産)
石油開発資産	英領北海他に保有する鉱区	機械装置	13,919 百万円
		のれん等	35,799
		計	49,719
石炭鉱山資産	豪州に保有する鉱区	機械装置等	16,039
		計	16,039

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	場所	減損損失額
(遊休資産)
SS	焼山中央SS (広島県呉市)他13件	土地	440 百万円
		建物他	253
		計	693
油槽所他	兵庫製油所跡地 (兵庫県姫路市)他	土地	322
		建物他	327
		計	650
(事業用資産)
石油開発資産	ノルウェー領・英領北海他に保有する鉱区	機械装置他	34,245 百万円
		計	34,245

(2) 減損損失の認識に至った経緯について
当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算SSの廃止を進めてきました。
これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
また、事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、石油開発事業資産の一部について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は70,511百万円、当連結会計年度は35,589百万円、減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 資産をグルーピングした方法
遊休資産については、個別に取り扱いました。
資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、石炭事業及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、土地の正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準としました。その他の遊休土地については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを12.0%(税引前)又は7.0%(税引後)で割り引いています。