有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 減損損失
(1) 減損損失を認識した資産又は資産グループと減損損失の金額及び主な資産の種類ごとの当該金額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	場所	減損損失額
(遊休資産)
工場	千葉工場他 (千葉県市原市)	土地	4 百万円
		建物他	838
		計	843
SS	広島駅前SS (広島県広島市)他28件	土地	875 百万円
		建物他	496
		計	1,371
油槽所他	データセンター (千葉県市原市)他	土地	23 百万円
		建物他	1,382
		計	1,406
(事業用資産)
石油開発資産	ノルウェー領北海に保有する鉱区	機械装置	3,082 百万円
		計	3,082
石炭鉱山資産	豪州に保有する鉱区	機械装置他	3,417 百万円
		計	3,417
その他	インド共和国	のれん	776 百万円
		計	776

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	場所	減損損失額
(遊休資産)
石炭鉱山資産	豪州に保有する鉱区	機械装置他	4,098 百万円
		計	4,098
製油所他	愛知製油所他 (愛知県知多市)	土地	503 百万円
		建物他	1,218
		計	1,722
(事業用資産)
ウラン鉱山資産他	カナダに保有する鉱区他	機械装置他	2,905 百万円
		計	2,905

(2) 減損損失の認識に至った経緯について
当社グループは、これまで収益力強化と資産効率向上のために、供給面においては製油所の閉鎖、他社との物流協力による油槽所の廃止を行い、販売面では不採算SSの廃止を進めてきました。
これにより生じた遊休資産については、今後の使用見込みがなく、土地の市場価格が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
事業用資産については、資源価格の下落及び今後の事業計画の見通し等を勘案した結果、前連結会計年度は石油開発事業資産及び石炭事業資産等の一部について、当連結会計年度はウラン事業資産等の一部について将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を下回ると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
以上の認識に基づく帳簿価額の減少額を、前連結会計年度は10,897百万円、当連結会計年度は8,727百万円、減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 資産をグルーピングした方法
遊休資産については、個別に取り扱いました。
資産のグルーピングは、報告セグメントを基本にして行い、石油開発事業、石炭事業、ウラン事業及び賃貸ビル他については、継続的な収支の把握単位である一物件もしくは一施設単位にてグルーピングしています。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業、石炭事業及びウラン事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。前連結会計年度の石油開発事業及び石炭事業は6.5%～7.0%(税引後)、当連結会計年度のウラン事業は9.0%(税引後)の割引率を使用しました。