有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
SS施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、SS関係はSSの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は2.0%から7.5%、当連結会計年度は1.5%から5.9%を採用しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	31,984百万円	44,686百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	5,675
時の経過による調整額	1,361	1,672
資産除去債務の履行による減少額	△65	△36
その他増減額(△は減少)(注)	11,405	4,694
期末残高	44,686	56,692

(注)前連結会計年度における、その他増減額の内訳は為替変動による増加額5,499百万円、見積りの変更による増加額5,905百万円です。見積りの変更については、一部の海外連結子会社において、割引率を見直していることなどによるものです。当連結会計年度におけるその他増減額の主なものは、為替変動による増減額です。