有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
サービスステーション(SS)施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、SS関係はSSの主要な設備の耐用年数によっており、石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.0%から5.4%を、当連結会計年度は0.0%から8.5%を採用しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	34,479百万円	32,171百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60	486
時の経過による調整額	778	1,067
資産除去債務の履行による減少額	△2,823	△5,218
見積りの変更による増減額(△は減少)(注)1	△1,423	8,708
その他増減額(△は減少)(注)2	1,099	8,991
期末残高	32,171	46,207

(注)1.前連結会計年度は、主として連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用及び割引率の見直しにより見積金額の変更を行いました。増減額の内訳は、増加額121百万円、減少額1,544百万円です。当連結会計年度は、主として連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用、当社旧製油所跡地の配管撤去費用の見積金額の変更を行いました。増減額の内訳は、増加額8,765百万円、減少額56百万円です。
2.その他増減額の主なものは、前連結会計年度については為替変動に伴う増加等で、当連結会計年度については旧製油所跡地の配管撤去費用を資産除去債務として認識したこと等によるものです。