有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
SS施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、SS関係はSSの主要な設備の耐用年数によっており、石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は0.0%から3.9%を、当連結会計年度は0.0%から4.6%を採用しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	78,726百万円	46,904百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	65	2,151
時の経過による調整額	1,775	1,232
資産除去債務の履行による減少額	△1,223	△1,082
見積りの変更による増減額(△は減少)(注1)	435	10,162
その他増減額(△は減少)(注2)	△32,875	△24,888
期末残高	46,904	34,479

(注1) 主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用の見直しが行われ、将来キャッシュ・フローが増加することが新たに判明したため見積金額の変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額595百万円、減少額159百万円、当連結会計年度の増加額10,257百万円、減少額95百万円です。
(注2) その他増減額の主なものは、前連結会計年度については連結子会社の株式の一部譲渡による持分法適用会社化に伴う減少等で、当連結会計年度については売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替に伴う減少等です。