有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
SS施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、SS関係はSSの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は1.5%から5.9%、当連結会計年度は1.5%から5.0%を採用しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	44,686百万円	56,692百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,675	11,119
時の経過による調整額	1,672	2,230
資産除去債務の履行による減少額	△36	△643
見積りの変更による増加額(△は減少)(注1)	△2,581	25,285
その他増減額(△は減少)(注2)	7,275	△461
期末残高	56,692	94,223

(注1) 前連結会計年度においてその他増減額に含まれていました見積りの変更による減少額を分けて表示しています。前連結会計年度における減少は主として一部海外連結子会社における割引率の変更によるものです。当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社において生産又は採掘権の終了時に負担する費用が増加することが明らかになったことなどから見積りの変更を行ったことによるものです。増加額の内訳は、上記理由による増加額14,121百万円、割引率の見直しによる増加額11,164百万円です。
(注2) その他増減額の主なものは為替変動による増減額です。