有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
SS施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務、生産又は採掘権が終了した際の石油、石炭生産設備の撤去費用等を合理的に見積もり、資産除去債務に計上しています。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間は、SS関係はSSの主要な設備の耐用年数によっており、石油開発及び石炭等については操業時からの採掘可能年数等によっています。また、割引率については、前連結会計年度は1.5%から5.0%を、当連結会計年度は0.7%から5.0%を採用しています。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	78,992百万円	51,437百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	99	56
時の経過による調整額	2,787	1,845
資産除去債務の履行による減少額	△382	△2,328
見積りの変更による増減額(△は減少)(注1)	139	8,418
その他増減額(△は減少)(注2)	△30,198	△5,552
期末残高	51,437	53,878

(注1) 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用が増減することが明らかになったことなどから見積りの変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額2,246百万円、減少額2,107百万円、当連結会計年度の増加額8,652百万円、減少額233百万円です。
(注2) その他増減額の主なものは、前連結会計年度については海外連結子会社の売却に伴う減少で、当連結会計年度については為替変動等によるものです。