#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
2016/06/28 14:19
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,836百万円減少し、法人税等調整額が3,771百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が149百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,385百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2016/06/28 14:19
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,670万円減少し、法人税等調整額が3,564百万円、その他有価証券評価差額金が86百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が113百万円、繰延ヘッジ損益が79百万円それぞれ減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は5,385百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。
2016/06/28 14:19