4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
6.持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、昭和シェル石油㈱、エンジニアリング事業、保険事業、電子材料事業、アグリバイオ事業、再生可能エネルギー事業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
5.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
6.持分法投資損益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。2019/06/27 15:22

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

(10) 資産価格の下落について
当社グループは、当期に固定資産の減損損失159億円を計上しました。今後も当社グループが保有する資産の価値が経済情勢等の変化により下落した場合には、評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
(11) 個人情報の管理について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/27 15:22

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	164百万円	131百万円
建物等	112	80
計	276	211

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地・借地権(SS跡地等)	1,674百万円	1,355百万円
建物等	36	2,888
計	1,711	4,243

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	129百万円	192百万円
構築物	218	366
機械及び装置	246	249
撤去工事代等	2,449	1,727
計	3,043	2,536

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
株式の売却によりIdemitsu Petroleum UK Ltd.他3社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	21,080	百万円
固定資産	10,682
流動負債	△4,236

2019/06/27 15:22

#13 油田プレミアム契約解消益の注記

スノーレ鉱区買収時に締結した契約に基づく鉱区譲渡者に支払うプレミアムについて、原油埋蔵量及び原油先物価格等により将来の支出額を見積もり、割引後の金額を油田プレミアム負債に計上するとともに、同額を油田プレミアム資産として資産計上していました。なお、油田プレミアム資産については生産高に比例して償却し、油田プレミアム負債については実支払額で取り崩し処理を行っていました。
今般、当該契約の解消に伴い、油田プレミアム資産(固定資産)と油田プレミアム負債(固定負債)を取り崩し、その差額を特別利益に計上しています。

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#14 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、石油開発事業及びウラン事業における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、当該分野における専門の鑑定人による、確認可採埋蔵量が生み出す将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定しています。前連結会計年度のウラン事業は9.0%(税引後)、当連結会計年度の石油開発事業は7.0%(税引後)の割引率を使用しました。

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#15 経営上の重要な契約等

⑦承継する資産、負債の状況(2019年3月31日現在)

資産		負債
流動資産	586,993百万円	流動負債	515,965百万円
固定資産	283,493百万円	固定負債	130,234百万円
合計	870,486百万円	合計	646,199百万円

⑧本吸収分割後の承継会社の概要
本吸収分割後の当社の商号、本社の所在地、代表者の氏名及び資本金及び決算期に変更はありません。本吸収分割後の事業内容は、①石油精製並びに油脂製造、販売、②石油化学製品の製造、販売、③電子材料・農業薬品の開発、製造、販売、④電気供給事業、⑤石油・石炭資源の開発、生産、販売等となる予定です。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、原油価格及びナフサ価格の上昇などにより3兆9,374億円(前期比+21.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、3,084億円(前期比+5.4%)となりました。営業利益は、資源価格上昇による資源セグメントでの増益があった一方で、精製用燃料費の増加や在庫評価影響による石油製品セグメントの減益などにより1,793億円(前期比△10.9%)となりました。
営業外損益は、利息や配当金の受取が増加したものの、持分法投資損益の減少などにより102億円(前期比△352億円)の損失となりました。その結果、経常利益は1,691億円(前期比△25.3%)となりました。特別損益は、石油開発事業において油田プレミアム契約解消益を計上した一方で、固定資産の減損損失やLPG事業に係る違約金負担額などを計上したことにより、244億円(前期比△103億円)の損失となりました。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前当期純利益が減少したものの、前期に関係会社株式に係る過年度損失額を税務上損金算入したことによる税金費用の減額などがあったことにより579億円(前期比+126億円)となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、資源セグメントでの増益などにより53億円(前期比+18.5%)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は815億円(前期比△49.8%)となりました。

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,447百万円(特別損益に計上)、減損損失は494百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は694百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,301百万円(特別損益に計上)、減損損失は227百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	78,992百万円	51,437百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	99	56
時の経過による調整額	2,787	1,845

(注1) 前連結会計年度および当連結会計年度における増加は、主として一部海外連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用が増減することが明らかになったことなどから見積りの変更を行ったことによるものです。増減額の内訳は、前連結会計年度の増加額2,246百万円、減少額2,107百万円、当連結会計年度の増加額8,652百万円、減少額233百万円です。
(注2) その他増減額の主なものは、前連結会計年度については海外連結子会社の売却に伴う減少で、当連結会計年度については為替変動等によるものです。

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産を除く)

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
(リース資産を除く)

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#22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC		昭和シェル石油㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	89,537	163,729	572,243	594,452
固定資産合計	770,401	870,642	442,255	446,192
流動負債合計	23,159	179,181	509,071	568,610

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