5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。
7.減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。
2.営業利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。
3.持分法投資利益又は損失(△)、持分法適用会社への投資額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等です。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と持分法による投資利益又は損失(△)の合計と調整を行っています。
5.セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発資産等にかかる償却費、増加額です。2025/06/19 15:33

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法、第4号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に合理的な調整を行って算定する方法、及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しています。
再評価を行った年月日…2002年3月31日

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#4 事業等のリスク

(5)事業投資に関するリスク
当社グループは、事業資産の規模が大きく、既存の製油所・工場や販売設備等の維持更新、油田の権益取得や探鉱開発等の国内外の事業活動に多額の投資を必要とします。今後も石油、石油化学、資源事業等、既存事業の競争力維持には投資を継続する予定です。一方で、カーボンニュートラル実現に向けて、製油所・工場の機能を低炭素で循環型の事業にシフトするための投資や、潤滑油、機能化学品、電子材料、固体電解質等の高付加価値製品の開発投資、更には水素・アンモニア・SAF・合成燃料といった新たなエネルギーの事業開発投資等、化石燃料以外の新しい事業拡大へ向けた戦略投資を行っていく計画です。このような成長分野への投資においては、必要なキャッシュ・フローを生み出すまでに一定の時間を要するため、期待された収益機会を失う可能性があります。更に国内外における経済情勢や政治動向、市場拡大の遅れ、新素材を含む他社との開発競争等によりこれらの投資が計画どおりの収益をあげられない場合は固定資産の減損損失を計上する可能性もあります。なお、投資の意思決定プロセスにおいて、投資金額をはじめとする様々なリスクの多寡に応じた投資審議を設計することで、投資リスク低減と意思決定の迅速化の両立に努めています。
また、当社グループは、アジア市場における石油及び石油化学事業の海外展開の一環として、クウェート国際石油、ペトロベトナム及び三井化学㈱(以下当社を含め、「スポンサー」という。)と共同でニソンリファイナリー・ペトロケミカルリミテッド(以下「NSRP」という。)を設立し、ベトナム社会主義共和国タインホア省ニソン経済区に20万バレル/日の石油精製設備とパラキシレンをはじめとする石油化学品製造設備を有するニソン製油所・石油化学コンプレックスを操業しています。プロジェクトの総事業費は約90億米ドルであり、このうち50億米ドルは国際協力銀行をはじめとする銀行団によるプロジェクト・ファイナンスにより調達し、約40億米ドルはスポンサーによる出資及び貸付で調達しています。プロジェクト・ファイナンスによる調達額について銀行団に対し行っている債務保証及びスポンサーによる出資・貸付のうち、NSRPへの当社グループ出資比率相当の35.1%については、ベトナムにおける政治経済情勢、法律や規制及び雇用環境の変化等からプロジェクトが計画どおりに進展しない場合、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地・借地権	241百万円	2,976百万円
建物等	273	488
計	514	3,464

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地・借地権	2,458百万円	1,816百万円
船舶	-	4,667
建物等	5,196	1,181
計	7,655	7,664

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#8 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	131百万円	480百万円
構築物	262	426
機械及び装置	247	238
撤去工事代等	5,104	4,413
計	5,745	5,558

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しました。重要性の高い資産(製油所等)については、不動産鑑定評価基準に基づいた評価額を基準とし、その他の遊休資産については、主に路線価及び固定資産税評価額を基準とした評価額により測定しました。
また、前連結会計年度において、一部の製油所における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.9%で割り引いて算出しています。当連結会計年度において、一部の石油化学工場及びバイオマス発電所における資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%から13.5%で割り引いて算出しています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外損益は、持分法投資利益の増加などにより、526億円(前期比+35.1%)となりました。その結果、経常損益は2,148億円(前期比△44.3%)となりました。
特別損益は、固定資産の減損損失の計上などにより、△564億円(前期比+21億円)となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、563億円(前期比△43.6%)となり、非支配株主に帰属する当期純損失は20億円(前期比+22.0%)となりました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は513百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は5,455百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,521百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△237百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は△1,582百万円(特別損益に計上)、減損損失は1,052百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	34,479百万円	32,171百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	60	486
時の経過による調整額	778	1,067

(注)1.前連結会計年度は、主として連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用及び割引率の見直しにより見積金額の変更を行いました。増減額の内訳は、増加額121百万円、減少額1,544百万円です。当連結会計年度は、主として連結子会社における生産又は採掘権の終了時に負担する費用、当社旧製油所跡地の配管撤去費用の見積金額の変更を行いました。増減額の内訳は、増加額8,765百万円、減少額56百万円です。
2.その他増減額の主なものは、前連結会計年度については為替変動に伴う増加等で、当連結会計年度については旧製油所跡地の配管撤去費用を資産除去債務として認識したこと等によるものです。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の評価
固定資産の評価については連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しているため、注記を省略しています。2025/06/19 15:33

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

NSRPの要約財務諸表については、関連当事者情報「2.親会社又は重要な関連会社に関する注記」に記載しています。
2.固定資産の評価
有形固定資産及び無形固定資産については資産のグルーピングごとに減損の兆候を検討し、兆候が存在する場合には減損テストを実施しています。

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#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	Nghi Son Refinery and Petrochemical LLC		㈱INPEXノルウェー
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	254,512	232,812	117,154	127,902
固定資産合計	823,341	846,234	82,693	75,201
流動負債合計	577,935	639,581	41,012	35,610

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