有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
時価法を採用しています。
時価は、期末前1ヶ月の市場終値の平均価額をもって算定し、評価差額は全部純資産直入法により処理しています。なお、時価と比較する取得原価は主として移動平均法により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
③ デリバティブ
時価法を採用しています。