訂正有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
ア 内部監査、内部統制評価、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査の状況	社長直属の内部監査室は、各執行部門が「内部統制及び自己管理に関する規程」に基づき行う自己管理の有効性や、リスクマネジメント・内部統制の推進状況を確認するため、独立的な立場で定期的に監査を行っています。監査結果は社長に報告し、監査結果及び社長指示を監査対象先責任者に送付します。また監査役及び監査対象先の主管部署の長、管掌する執行役員等に対し監査結果及び社長指示を説明しています。また、必要に応じて関係部署にも監査結果を報告しています。改善点と助言・提案を受けた執行部門は、改善実行計画書を作成し、内部監査室長へ提出するとともに、改善を行います。 また、内部監査室は執行部門の改善状況について確認・フォローアップを行うとともに、必要に応じフォローアップ監査を実施しています。
財務報告に係る 内部統制評価の状況	内部監査室は、グループ全体の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制評価規程」に基づき、各執行部門が実施する内部統制の整備及び運用状況について、確認と評価を行っています。評価の結果、発見された不備について、各執行部門は是正計画を作成し、改善を行います。 また、内部監査室は改善の実施結果を各執行部門より受領の上、改善状況について再評価を行います。
監査役監査の状況	監査役は常勤監査役2名と社外監査役2名の4名で構成され、取締役会への出席と定時株主総会に提出する事業報告、計算書類及び連結計算書類の監査を実施するほか、日常的に取締役等の業務執行状況の監査を実施しています。常勤監査役は、経営委員会等の社内の重要会議に出席するとともに、部室長、国内外の子会社社長との面談を通じて、社外監査役は、部室長との面談、常勤監査役の活動報告に基づく課題の討議等を通じて、監査の充実を図っています。代表取締役とは四半期に1回ミーティングを開催し、監査報告や監査所見に基づく提言、重要経営課題の討議の場としています。 監査役会は、原則月に1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は16回開催し、全監査役の出席率は100%でした。年間を通じて監査役相互の課題及び情報の共有化を図るとともに、必要に応じ取締役及び各執行部門に対し、情報の提供を求め、監査レベルの向上を図っています。 なお、当社の常勤監査役吉岡勉は昭和シェル石油株式会社での経理財務・債権管理部門を管掌する執行役員の経験、社外監査役伊藤大義は公認会計士及び大学教授としての経験をそれぞれ有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役会の職務を補助する監査役会事務局(現在3名)を設置しています。
会計監査の状況	当社の会計監査は、有限責任監査法人トーマツが行っており、継続監査期間は12年間です。当該監査法人は、監査品質、品質管理、総合的能力に鑑み、有効かつ効率的な監査業務を遂行できます。 会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の山本 大氏、鈴木 基之氏、高島 稔氏の3名です。 また、会計監査業務に係る補助者の人数は、公認会計士7名、その他23名となっています。 上記監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。また、当社と上記監査法人との間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っています。

イ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、会計監査人とは、監査スケジュールの調整、往査への同行など相互に連携を持ち、内部監査室とは、重点項目のすり合わせ、監査スケジュールの調整、往査への同行、監査結果の報告、内部統制評価結果の報告など相互に連携を持ち、その他の内部統制関連部署からは、当社グループの業務又は財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事実、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について報告を受ける体制となっています。なお、監査役会は、会計監査人及び内部監査室と四半期に1回「三様監査ミーティング」を開催し、情報の共有化等を通じて各々の監査の実効性向上を図っています。
②監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	209	36	213	30
連結子会社	158	11	143	0
計	368	48	356	30

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は新会計基準対応に関する助言・指導業務など、当連結会計年度は決算早期化対応に関する助言・指導業務などです。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	261	-	389
連結子会社	231	20	270	55
計	231	281	270	444

当社における非監査業務の内容はファイナンシャルアドバイザリー業務などです。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務などです。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社グループのうち5社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬13百万円を支払っています。
(当連結会計年度)
当社グループのうち5社の連結子会社は、当社の監査公認会計士及び監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム以外に対して、監査証明業務に基づく報酬15百万円を支払っています。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、監査法人が実施する監査業務内容、監査品質、品質管理などを総合的に判断し、相応しいと判断したためです。