有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) ガバナンス
① サステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に係るガバナンス
ア. 取締役会、経営委員会による監督体制
当社グループは、「真に働く」という企業理念のもと、2030年ビジョンとして「責任ある変革者」、2050年ビジョンとして「変革をカタチに」を掲げています。エネルギーの安全性、安定供給、経済効率性、環境適合といった社会課題に真摯に向き合い、「人々の暮らしを支える責任」と「未来の地球環境を守る責任」を果たすべく、2021年には取締役会の承認のもと「出光グループ サステナビリティ方針」を策定し、サステナビリティ戦略の推進を重要な経営課題の一つとして位置付けています。

サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る主要案件の進捗状況などは、経営委員会において報告・審議し、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議しています。取締役会は、重要案件を審議するとともに、当社グループの持続的成長、中長期的な企業価値向上の観点から、随時、サステナビリティ関連のリスク及び機会を審議し、経営戦略や事業戦略などへ反映しています。
また、中期経営計画の策定にあたっては、主要検討段階ごとに取締役会及び経営委員会などで審議し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・特定した上で、適宜、経営計画・目標及び事業戦略などへ反映しています。
イ. 経営陣の役割、スキル及びコンピテンシー、報酬方針
独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が、取締役会からの諮問に応じて、各人に期待する役割・分野などを整理したスキル・キャリアマトリックスにつき審議・答申を行い、サステナビリティ関連の重要課題に係る専門的知識・経験が取締役会及び経営委員会において適切に確保されるよう、留意しています。
また、地政学リスクを踏まえた経済安全保障など、高度な専門性が求められる分野に係る課題については、アドバイザリーボードや役員トレーニングにおいて外部専門家を招聘することで、適宜補完しています。
当社の取締役(非常勤・社外取締役を除く)及び上席以上の執行役員の報酬制度における業績連動指標には、人的資本関連指標や従業員エンゲージメントなど、サステナビリティに関する指標を反映しています。なお、報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照下さい。
② 気候関連のリスク及び機会の監督に係るガバナンス
ア. 取締役会、経営委員会による監督体制
燃料油事業を主たる事業とする当社グループは、気候変動に係るリスク及び機会への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けており、低/脱炭素に向けた社会実装を含め、中長期的な視点で様々な取り組みを推進しています。
気候関連のリスク及び機会に係る主要案件の進捗状況などは、上記①ア. と同様、経営委員会において報告・審議し、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議しています。取締役会は、重要案件を審議するとともに、政治・経済・市場などの動向、技術開発状況、経営資源、課題対応上のトレードオフなどを総合的に勘案しつつ、随時、気候関連のリスク及び機会を審議し、経営戦略や事業戦略などへ反映しています。
イ. 経営陣の役割、スキル及びコンピテンシー、報酬方針
独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会が、取締役会からの諮問に応じて、各人に期待する役割・分野などを整理したスキル・キャリアマトリックスにつき審議・答申を行い、気候変動対策やエネルギー政策などに関する専門的知識・経験が取締役会及び経営委員会において適切に確保されるよう、留意しています。
特に、気候関連のリスク及び機会の監督については、取締役会の指名に基づき、代表取締役副社長 副社長執行役員(経営戦略、CNX戦略、人財戦略担当)が、CNX戦略本部長*として、全社横断の推進体制を統括し、関係役員・関係部室長と緊密に連携しながら、各種施策を主導しています。
* CNX戦略本部及び傘下のCNX戦略部は、カーボンニュートラル・トランスフォーメーション(CNX)に向けた全社戦略の立案・推進、GHG削減目標の設定、各事業部門における戦略推進状況のモニタリングなどを行っています。
CNX戦略本部長は、上記②ア. のとおり、主要案件の進捗状況などを、定期的に経営委員会へ報告するとともに、特に重要性が高い案件については、随時、取締役会へ付議し、審議を受けています。
当社の取締役(非常勤・社外取締役を除く)及び上席以上の執行役員の報酬制度における業績連動指標には、気候関連指標(CO₂削減等)を反映しています。なお、報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照下さい。
③ 内部統制を含む他の内部機能との統合状況
当社は、「統合的リスクマネジメント(ERM:Enterprise Risk Management)*」を通じて、気候関連を含むサステナビリティ関連のリスクを一元的に把握・管理しています。
* ERMは、全社視点でのリスクマネジメントと経営判断に資するリスク情報の提供を通じて、意思決定の質を高め、経営資源の有効活用を図る仕組みです。当社グループでは、インテリジェンス機能の強化を通じて不確実性への対応力を高めるとともに、プロアクティブなリスク管理を実施しています。具体的には、戦略の柔軟性を高めるシナリオ分析や適切な投資判断を支える市場・規制動向の把握、事業継続の基盤を固める地政学リスクの評価などを踏まえ、リスクの特定・評価及び対策の検討を行っています。更に、対策の実行状況をモニタリングし、適宜、リスク認識や対策の見直しを行うことで、リスク発現の予兆や成長機会を捉え、リスク影響の最小化と成長機会の最大化を図ることを目指しています。
また、ERMは、事業部門とコーポレート部門が連携して運用されており、マテリアリティ評価に基づくリスク及び機会の識別・評価・優先順位付けと、ERMによるモニタリングが一体的に機能することで、ガバナンスとの統合が図られています。
更に、内部監査室が、リスクマネジメント状況を独立した立場から監視し、内部統制機能の有効性について確認を行っています。
これらの体制により、気候関連を含むサステナビリティ関連のリスク管理は、ERMを介して内部統制機能と連動し、全社的に統合された形で運用されており、経営陣による適切なガバナンスを支える仕組みの高度化を進めています。