有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りについて)
当社グループの連結財務諸表は、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでいます。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び連結会計年度末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。その性質上、実際の結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度末にかけて石油製品需要が減少したことに加えて、その後も航空各社の運航便削減の継続や緊急事態宣言の発令により更なる需要の落ち込みが見込まれる等、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性が高まっています。このような状況において、当社グループは当連結会計年度末後、概ね1年程度で新型コロナウイルス感染症の影響が収束すると想定して見積り及び仮定を設定していますが、実際の結果によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当社グループが特に重要と考えている項目は以下のとおりです。
1.個別決算における繰延税金資産の回収可能性
2019年度の個別決算において、原油価格急落によるタイムラグなどの影響により825億円の欠損金を計上した結果、2020年3月末の税務上の繰越欠損金に対して573億円の繰延税金資産を計上しています。当該繰延税金資産の回収可能性は、将来の合理的な見積可能期間(5年)における課税所得の見積額に基づいて判断しています。
2.12月決算の関係会社における資産の評価
連結財務諸表の作成にあたり、12月決算の関係会社については、各社の決算日現在の財務諸表を利用しています。このため、各社における資産については、12月末時点で入手可能な外部機関の原油価格、製品価格の見通しに基づく見積りを用いて評価しています。