有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では東京都、大阪府、その他の海外を含む地域において、賃貸用のオフィスビル、原油備蓄タンク、商業施設等(土地を含む)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は659百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は107百万円(特別損益に計上)、減損損失は899百万円(特別損失に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は233百万円(賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除売却損益は1,447百万円(特別損益に計上)、減損損失は494百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	109,048	107,246
	期中増減額	△1,801	△5,124
	期末残高	107,246	102,122
期末時価		89,343	85,668

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等(1,186百万円)であり、主な減少額は、不動産売却等(2,396百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は遊休資産の増加等(622百万円)であり、主な減少額は不動産売却等(5,182百万円)です。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)です。