有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
ア 社外取締役
イ 社外監査役
当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。
<当社の社外役員の独立性基準>(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で
ないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結
子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合
等の団体である場合は、その団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に
所属している者でないこと
(カ)(イ)~(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後3年経過して
いること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内
の親族でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できるものと考えています。
社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、「(3)①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり相互連携等をしています。
社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、内部監査及び会計監査について協議・連携を図ることとしています
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりです。
ア 社外取締役
氏 名 | 属 性 | 補足説明 | 選任理由及び期待される役割の概要 | |
橘川 武郎 | 大学教授 | 当社は同氏に講演を依頼しておりますが、2023年度の報酬は、約10万円です。 | 同氏は、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有しております。過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、取締役会の議長として取締役会を適切に運営いただくとともに、指名・報酬諮問委員会では委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。 | |
荷堂 真紀 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は同氏が執行役員を務めるコカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社と、自動販売機手数料等の取引がありますが、2023年度の取引額は約50万円です。 また、同氏は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員ですが、同社との取引関係は存在しません。 | 同氏は、国内外でシステム開発やマーケティングに従事し、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社の執行役員等を経て、2020年よりコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社の執行役員及び2023年よりコカ・コーラ カスタマー マーケティング株式会社の代表取締役社長を務めております。同氏は国際ビジネス、リテールマーケティング、DX、D&Iの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。 | |
鈴木 純 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 また、同氏は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の社外取締役ですが、同社との取引関係は存在しません。 | 同氏は、帝人株式会社にて高機能繊維・複合材料事業や医薬事業に携わり、2014年から同社代表取締役社長執行役員 CEO及び取締役会長を歴任しました。同氏は、技術分野における知見、経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。 | |
長田 志織 | 他の会社の出身 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 | 同氏は、幅広い業界で事業コンサルタント、経営企画、企業買収の事業に従事し、2015年にはヤンマー株式会社執行役員、2020年にはヤンマーホールディングス株式会社取締役等を歴任し、同社の経営を担っておりました。同氏は、経営者としての戦略的な視点、経営企画・管理の専門知識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏には、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。 |
イ 社外監査役
氏 名 | 属 性 | 補足説明 | 選任理由 |
市毛 由美子 | 弁護士 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 なお、当社は同氏が社外取締役を務めるアスクル株式会社と消耗品購入の取引がありますが、2023年度の取引額は、約0.2億円です。 | 同氏は、弁護士としての豊富な経験および企業法務の専門家として企業経営に関する十分な見識を有しています。さらに、女性活躍を積極的に推進され、特許庁審議会委員の経験から知財分野にも精通しており、経営戦略、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。なお、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しています。 |
手塚 正彦 | 公認会計士 | 当社と同氏との間に取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。 | 同氏は、大手監査法人で要職を歴任し、日本公認会計士協会の常務理事、会長を務められました。グローバル事業の監査経験も豊富であり、社外監査役として経営戦略、国際ビジネス、ガバナンス等の視点から指導・監査が期待できます。なお、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、上記の理由から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。 |
当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。
<当社の社外役員の独立性基準>(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で
ないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結
子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合
等の団体である場合は、その団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に
所属している者でないこと
(カ)(イ)~(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後3年経過して
いること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内
の親族でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できるものと考えています。
社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、「(3)①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり相互連携等をしています。
社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、内部監査及び会計監査について協議・連携を図ることとしています