有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役と当社の関係は次のとおりです。
ア 社外取締役

氏 名	属 性	補足説明	選任理由及び期待される役割の概要
橘川 武郎	大学教授	当社はワークショップの講演を依頼しておりますが、その報酬は極めて僅少であり、2020年度においては、20万円です。	橘川武郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての豊富な経験、幅広い知見及び経営学、特にエネルギー産業論の専門家として企業経営に関する充分な見識を有し、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また同氏が、選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
小柴 満信	他の会社の出身	2021年6月まで当社の取引先であるJSR株式会社の取締役でしたが、当社と同社との間の取引額の、当社連結売上高に占める割合は小さく、2020年度においては、約27億円、当社連結売上高に占める割合は0.06%です。	小柴満信氏は、JSR株式会社にて研究部門、電子材料事業部門に長く携わり、電子材料事業部長を経て、2009年から同社代表取締役社長及び会長を歴任しました。同氏は、技術分野における高い専門性並びに経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

氏 名	属 性	補足説明	選任理由及び期待される役割の概要
野田 由美子	他の会社の出身	当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長です。	野田由美子氏は、国内外の金融機関、横浜市副市長、PwCアドバイザリーパートナー等を経て、2017年よりヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役社長、2020年より同社代表取締役会長として経営を担っています。同氏は、ファイナンス、グローバル経営、地方創生に関し、また企業経営者としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
荷堂 真紀	他の会社の出身	当社とコカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス株式会社との間には、自動販売機手数料等の取引がありますが、極めて僅少であり、2020年度においては、273万円です。	荷堂真紀氏は、国内外でシステム開発やマーケティングに従事し、コカ・コーラビジネスソーシング株式会社代表取締役社長等を経て、2017年よりコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社執行役員を務めております。同氏は国際ビジネス、リテールマーケティング、DXの知見、豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬諮問委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。

イ 社外監査役

氏 名	属 性	補足説明	選任理由
伊藤 大義	公認会計士	当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。なお、同氏は、コーア商事ホールディングス㈱の社外取締役です。	公認会計士及び大学教授としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。
山岸 憲司	弁護士	当社との取引関係は存在せず、特別な利害関係はありません。	弁護士としての経験及び専門性、人格、見識等を総合的に判断して選任しています。一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性を有しています。

当社は、多様な知見やバックグラウンドも考慮して、次に掲げる「社外役員の独立性基準」を満たし、当社の経営に有益な助言を行い得る知識と経験を有する者が、それぞれ取締役の3分の1以上、監査役の半数以上となるよう、社外取締役及び社外監査役の候補者を指名することを基本方針としています。
<当社の社外役員の独立性基準>(ア)現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者になったことがないこと
(イ)当社の最新の株主名簿において持株比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している者で
ないこと
(ウ)直近の3事業年度において、年間のグループ間の取引総額が連結売上高の2%以上の取引先及びその連結
子会社に現に所属している者でないこと
(エ)直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年1,000万円以上の金銭その他の財産を得
ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人若しくは顧問契約先(それらが法人、組合
等の団体である場合は、その団体に現に所属している者)でないこと
(オ)直近3事業年度において、総収入又は経常収益の2%以上の寄付を当社から受けている非営利団体に現に
所属している者でないこと
(カ)(イ)～(オ)の団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後5年を経過し
ていること
(キ)当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者(ただし、重要でないものを除く)の配偶者又は三親等以内
の親族でないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持及び経営の透明性の確保というコーポレート・ガバナンスの目的をより一層実現できるものと考えています。
社外監査役は、原則として月1回開催される監査役会において、監査役監査の計画・結果等を協議・決定し、監査役全員で連携しています。社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、社外監査役は監査役全員で連携している監査役会の活動を通じて、(3)①イに記載のとおり相互連携等をしています。
社外取締役と社外監査役は定例のミーティングを開催し、監査役監査、内部監査及び会計監査についての相互連携を図ることとしています。