有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) リスク管理
① サステナビリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針
当社では、サステナビリティに係る専任組織として、経営企画部内にサステナビリティ戦略室を設置しており、当社グループの事業セグメント及びバリュー・チェーン全体を対象に、定期的に、サステナビリティ関連のリスクと機会を洗い出し、マテリアリティ評価を実施しています。
マテリアリティ評価は「ダブルマテリアリティ*」の観点で実施し、各リスクにつき、シナリオ分析による将来の事業環境想定なども勘案の上、(a) 財務影響/インパクト、(b) 発生可能性、(c) 短・中・長期の時間軸の3要素に基づき、重要課題の抽出を行っています。
* 環境・社会課題などが企業に与える財務影響(財務マテリアリティ)と、企業活動が環境・社会課題などに与える影響(インパクトマテリアリティ)の双方から重要性を検討する考え方です。
中期経営計画の策定にあたっては、取締役会及び経営委員会において、経営計画及び事業戦略の一環として討議を行い、サステナビリティ関連の指標及び目標を設定しています。
また、年1回、当該指標及び目標の進捗状況などについて、取締役会及び経営委員会へ報告しています。
② サステナビリティ関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針
上記①のリスクと同様のプロセスで、重要課題の抽出を行い、適宜、経営計画や事業戦略などへ反映しています。
③ 上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等
当社では、事業部門及びコーポレート部門が相互に連携し、統合的リスクマネジメント(ERM)に基づき、事業リスクにサステナビリティ関連のリスクを包含する形で、一元的に把握及び管理を行っています。
すなわち、上記①②に記載のとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価並びに優先順位付けについては、マテリアリティ評価を通じて実施している一方、個々のリスクに係る継続的なモニタリング及び管理については、ERMを通じて実施しており、この点において両プロセスは相互に接続された形で運用されています。
また、ERMの運用にあたっては、各事業リスクについて、想定されるリスク要因やリスクシナリオ、リスク評価、管理方針及びモニタリング手法などを体系的に整理した「リスクレポート」を作成し、原則として年1回、その内容をアップデートしています。サステナビリティ関連のリスクについては、各リスクに関連する事業部門及びコーポレート部門が「リスクレポート」を作成しており、総務部リスクマネジメント課が事務局として全体の取りまとめを行い、リスク・コンプライアンス委員会及びリスク経営委員会へ報告することで、全社的な一元管理を図っています。
なお、ERMの具体的な運用状況については、後述の3「事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 気候関連のリスク及び機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針
取締役会の指名に基づき、代表取締役副社長 副社長執行役員(経営戦略、CNX戦略、人財戦略担当)が、CNX 戦略本部長として、全社横断の推進体制を統括し、関係役員及び関係部室長と緊密に連携しながら、各種施策を主導しています。
また、CNX戦略本部長の下、CNX戦略本部を設置し、同本部及び傘下のCNX戦略部が、事業部門及びコーポレート部門、関係会社と連携しながら、主要案件の推進を行っています。
重要案件については、随時、進捗状況などを経営委員会へ報告するとともに、資本支出を伴う重要案件については、決裁権限規程に基づき、経営委員会又は取締役会において審議・決裁しています。
更に、気候関連のリスク及び機会の識別、評価及び優先順位付け並びにそのモニタリング及び管理にあたっては、中長期の事業環境を想定したうえで、低/脱炭素化に向けた様々なシナリオ・顧客ニーズを踏まえた事業開発を推進しています。
① サステナビリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針
当社では、サステナビリティに係る専任組織として、経営企画部内にサステナビリティ戦略室を設置しており、当社グループの事業セグメント及びバリュー・チェーン全体を対象に、定期的に、サステナビリティ関連のリスクと機会を洗い出し、マテリアリティ評価を実施しています。
マテリアリティ評価は「ダブルマテリアリティ*」の観点で実施し、各リスクにつき、シナリオ分析による将来の事業環境想定なども勘案の上、(a) 財務影響/インパクト、(b) 発生可能性、(c) 短・中・長期の時間軸の3要素に基づき、重要課題の抽出を行っています。
* 環境・社会課題などが企業に与える財務影響(財務マテリアリティ)と、企業活動が環境・社会課題などに与える影響(インパクトマテリアリティ)の双方から重要性を検討する考え方です。
中期経営計画の策定にあたっては、取締役会及び経営委員会において、経営計画及び事業戦略の一環として討議を行い、サステナビリティ関連の指標及び目標を設定しています。
また、年1回、当該指標及び目標の進捗状況などについて、取締役会及び経営委員会へ報告しています。
② サステナビリティ関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針
上記①のリスクと同様のプロセスで、重要課題の抽出を行い、適宜、経営計画や事業戦略などへ反映しています。
③ 上記プロセスと全体的なリスク管理プロセスとの関連性等
当社では、事業部門及びコーポレート部門が相互に連携し、統合的リスクマネジメント(ERM)に基づき、事業リスクにサステナビリティ関連のリスクを包含する形で、一元的に把握及び管理を行っています。
すなわち、上記①②に記載のとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価並びに優先順位付けについては、マテリアリティ評価を通じて実施している一方、個々のリスクに係る継続的なモニタリング及び管理については、ERMを通じて実施しており、この点において両プロセスは相互に接続された形で運用されています。
また、ERMの運用にあたっては、各事業リスクについて、想定されるリスク要因やリスクシナリオ、リスク評価、管理方針及びモニタリング手法などを体系的に整理した「リスクレポート」を作成し、原則として年1回、その内容をアップデートしています。サステナビリティ関連のリスクについては、各リスクに関連する事業部門及びコーポレート部門が「リスクレポート」を作成しており、総務部リスクマネジメント課が事務局として全体の取りまとめを行い、リスク・コンプライアンス委員会及びリスク経営委員会へ報告することで、全社的な一元管理を図っています。
なお、ERMの具体的な運用状況については、後述の3「事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 気候関連のリスク及び機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス並びに関連する方針
取締役会の指名に基づき、代表取締役副社長 副社長執行役員(経営戦略、CNX戦略、人財戦略担当)が、CNX 戦略本部長として、全社横断の推進体制を統括し、関係役員及び関係部室長と緊密に連携しながら、各種施策を主導しています。
また、CNX戦略本部長の下、CNX戦略本部を設置し、同本部及び傘下のCNX戦略部が、事業部門及びコーポレート部門、関係会社と連携しながら、主要案件の推進を行っています。
重要案件については、随時、進捗状況などを経営委員会へ報告するとともに、資本支出を伴う重要案件については、決裁権限規程に基づき、経営委員会又は取締役会において審議・決裁しています。
更に、気候関連のリスク及び機会の識別、評価及び優先順位付け並びにそのモニタリング及び管理にあたっては、中長期の事業環境を想定したうえで、低/脱炭素化に向けた様々なシナリオ・顧客ニーズを踏まえた事業開発を推進しています。