有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成30年6月28日開催の第103回定時株主総会において、取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下同じ。)および執行役員(国内非居住者を除く。以下同じ。)(以下、併せて「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、当社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入することを決議しました。
①制度の概要
当社は、本制度における信託として、「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」と称される仕組み(以下、「本信託」という。)を採用します。
本制度は、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付および給付(以下「交付等」という。)を行う株式報酬制度です。連続する3事業年度を対象として(以下、本制度の対象となる期間を「対象期間」という。)、各事業年度の業績等に応じた当社株式等について、取締役等の退任後に役員報酬として交付等を行います。
取締役等には、信託期間中の毎年一定の時期に、役位ごとにあらかじめ定められた算定式で計算される基本ポイントに、各事業年度における連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等、当社中期経営計画に掲げる業績指標から選択した指標の業績目標の達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じたポイントが付与ポイントとして付与されます(各指標の達成度については、在庫評価損益の影響を除いたベースの指標にて評価を行います)。
取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値(以下、「累積ポイント数」という。)が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます。なお、1ポイントは当社株式1株とし、1ポイント未満の端数は切り捨てます。ただし、当社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、当社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの交付等が行われる当社株式等の数を調整します。
②本制度対象の取締役等に交付等が行われる株式の総数
1事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は127,000ポイントとします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者要件は以下のとおりとなります。
ア 制度開始日以降の対象期間中、取締役等として在任していること(制度開始日以降に新たに取締役等となった者を含む。)
イ 国内居住者であること
ウ 取締役および執行役員を退任していること(※)
エ 自己都合で退任した者(傷病等やむを得ない事由による自己都合退任を除く。)及び在任中に一定の非違行為があったことや職務・社内規程等の重要な違反をしたこと等により辞任した者または解任された者でないこと
オ その他業績連動型報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
※ただし、信託期間の延長が行われ、延長後の信託期間の満了時においても、本制度の対象者が取締役等として在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役等の在任中に当社株式等の交付等が行われます。