関係会社出資金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 98億1100万
- 2009年3月31日 +10.39%
- 108億3000万
- 2010年3月31日 +44.89%
- 156億9200万
- 2011年3月31日 +38.03%
- 216億5900万
- 2011年12月31日 +22.63%
- 265億6000万
- 2012年12月31日 +14.25%
- 303億4600万
- 2013年12月31日 +12.29%
- 340億7600万
- 2014年12月31日 +15.64%
- 394億400万
- 2015年12月31日 -4.12%
- 377億7900万
- 2016年12月31日 +5.36%
- 398億400万
- 2017年12月31日 +0%
- 398億500万
- 2018年12月31日 +0.35%
- 399億4300万
- 2019年12月31日 -4.35%
- 382億500万
- 2020年12月31日 +0.54%
- 384億1100万
- 2021年12月31日 -4.85%
- 365億4700万
- 2022年12月31日 ±0%
- 365億4700万
- 2023年12月31日 +1.16%
- 369億7100万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 5.関係会社への投融資評価2024/03/28 15:33
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。なお、当事業年度につきましては、減損損失の認識は不要と判断しております。
また、関係会社貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額並びに関係会社貸付金の回収可能性の判定にあたり、関係会社の将来利益計画に基づいて算定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により将来計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。