- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
今後につきましても、事業環境及び社会課題の変化等を踏まえ、同様のプロセスにより定期的にマテリアリティの見直しを実施していく方針であります。
<横浜ゴムグループのマテリアリティ>
| 分類 | マテリアリティ | リスク | 機会 |
| 製品・サービス | 持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供 | ・変化に適応できないことによる業績の低下・MaaS(注1)の普及によるマイカー所有者の減少などお客さまのニーズの変化に伴う製品需要の低下・製品の安全性低下による事故・訴訟のリスク、リコール、ブランド価値の棄損・性能、コスト等の要求水準の厳格化 | ・お客さまのニーズの変化、規制強化への早期対応・CASE(注2)、MaaSへの対応による新たなビジネスチャンスの獲得 |
| 環境 | 脱炭素社会・循環型経済への貢献 | ・環境(タイヤの摩耗粉塵等)に関する法規制の強化・訴訟の増加・GHG(顧客企業のScope3)削減のための再生可能エネルギー利用要求等によるエネルギーコストの増加 | ・環境問題に感度の高いお客さまに向けた製品の販売・EVの普及に伴うEV向け製品の販売拡大 |
| 自然との共生 | ・天然ゴム農園における森林等の環境破壊による生物多様性への負の影響・サプライヤーのGHGの排出による気候変動による災害激甚化・大気汚染・気候変動による地域住民の被災、健康被害、地域の気候変動への影響・水資源・廃棄物の不適切な取扱いによる地域住民の健康被害、生物多様性への影響 | ・製造プロセス効率の改善によるエネルギーコスト削減・リユース・リサイクルによる資源価格変動リスクの低減、運用効率の向上・環境保全コストの低減 |
(注)1.MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称であり、情報通信技術の活用により、多様な移動手段を一つの移動サービスとして統合する新たな移動の概念であります。
- #2 事業の内容
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
| 事業 | 主要製品 | 区分 | 国内 | 海外 |
| タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、産業車両用、鉱山・建設車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品 | 主要製造販売会社 | 当社愛知タイヤ工業㈱日本ジャイアントタイヤ株式会社YTMMX Japan合同会社(更生タイヤ)ヨコハマタイヤリトレッド㈱ | Yokohama Tire Philippines, Inc.杭州優科豪馬輪胎有限公司Yokohama Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.蘇州優科豪馬輪胎有限公司LLC Yokohama R.P.Z.Yokohama Tire Manufacturing Mississippi, LLCYokohama Tire Vietnam Inc.Yokohama Tire Manufacturing Virginia LLCYokohama India Private Ltd.Alliance Tire Company Ltd.ATC Tires Private Ltd.ATC Tires AP Pvt. Ltd.Yokohama TWS S.p.A.Yokohama TWS Czech Republic a.s.Yokohama TWS North America, Inc. 他12社 |
| 主要販売会社 | ㈱ヨコハマタイヤジャパン 他60社 | Yokohama Tire Corporation 他57社 |
| その他 | ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱ 他4社 | Yokohama Corporation Of North America 他12社 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
- #3 事業等のリスク
(9) M&A、資本・業務提携による影響
当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化の為、他社の買収や他社との資本・業務提携を行うこと があります。2025年2月4日付にて建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業の買収(事業譲受)を行っております。対象事業や過去に買収した会社・事業の業績が買収時の想定を下回る場合、または事業環境の変化や競合状況等により期待する成果が得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 退職給付債務
2026/03/25 15:11- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針（連結）
<ホームオフィス制度の導入>2023年3月、本社機能の統合により遠距離通勤となった従業員及び配偶者の転勤に同行する従業員を対象に、自宅を基本的な就業場所とする「ホームオフィス制度」を導入いたしました。オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅の就業環境を整備することで、場所にとらわれない働き方を推進しております。また、配偶者の転勤に同行する従業員も本制度を利用できるように整備し、家庭の事情によるキャリアの中断を防止するとともに、多様な人材が活躍できる基盤の構築に取り組んでおります。
<東京事務所、サテライトオフィスの設置>本社機能の平塚製造所への統合に合わせ、東京都品川区に東京事務所及びサテライトオフィスを設置いたしました。東京事務所には、株式会社ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパン株式会社の本社及び横浜ゴム株式会社の販売部門の一部を移転させております。また、フリーアドレス制を採用したサテライトオフィスの設置により、組織の壁を越えた従業員間のコミュニケーション活性化を図っております。
<在宅及びフレックス勤務の拡充>業務効率の向上、育児及び介護等と仕事の両立支援、並びに健康への配慮に向けた長時間労働の抑制を目的として、2018年より在宅勤務制度を導入しております。2023年からは通勤負担の軽減目的でも利用できるよう要件を拡大するとともに、利用回数の上限を撤廃し、各職場で最も成果及び効率を高められる運用へ移行いたしました。また、事務及び技術系従業員については、原則として全てフレックスタイム制度の適用対象とし、コアタイムを撤廃いたしました。加えて、短時間勤務フレックスタイム制度を拡充するなど、場所や時間を問わず成果を創出できる仕組みを整えております。
2026/03/25 15:11- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当社は、2024年7月22日付でThe Goodyear Tire & Rubber Company(以下「グッドイヤー」)と締結したグッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ(OTR=オフザロードタイヤ)事業の譲受契約について、2025年2月4日付で本事業譲受を完了いたしました。
詳細につきましては、連結財務諸表「注記33. 企業結合」をご参照ください。
2026/03/25 15:11- #6 出資の払戻による損失に関する注記
資の払戻による損失
当社は、当社の連結子会社であるアライアンス・タイヤ合同会社から、タイヤブランドの商標権及び付随する一切の権利を出資の払戻により2025年6月に取得しました。グループ内で保有する商標権等無形資産の適切な管理を検討した結果、当社がこれを保有することが最も適切であると判断し、取引を実施しました。
当事業年度において、当社が受け入れた商標権の帳簿価額と、当社のアライアンス・タイヤ合同会社に対する持分との差額10,093百万円を出資の払戻による損失として特別損失に計上しております。
2026/03/25 15:11- #7 従業員の状況（連結）
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| タイヤ | 30,117 |
| M B | 3,260 |
(注) 従業員数は、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 戦略、気候変動（連結）
今後も引き続き、リスク及び機会の検討、並びにシナリオ分析の精緻化を進めていく方針であります。
<気候変動に関する主なリスクと機会><シナリオ分析の結果概要>
| シナリオ条件 | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ |
| 物理リスク | IPCC第6次報告書SSP1-1.9 | IPCC第6次報告書SSP5-8.5 |
| 分析結果 | 主に移行リスク・機会が顕在化。(リスク)厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。(機会)カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。 | 主に物理リスク・機会が顕在化。(リスク)拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。(機会)防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。 |
- #9 指標及び目標、サステナビリティ共通（連結）
中期経営計画「YX2026」においては、それぞれのマテリアリティにおける目指す姿を実現するためのサステナビリティ指標(KPI)、並びに識別されたリスク及び機会の双方に対処するためのサステナビリティ目標を設定することで、企業価値向上、並びに持続的な社会及び環境への貢献を目指しております。特定された各マテリアリティに係る指標及び目標、並びに2024年度及び2025年度の実績は以下の通りであります。
| マテリアリティ | 指標(KPI) | 目標 | 実績 |
| 2024年度 | 2025年度 |
| 製品・サービス:持続可能な社会に貢献する製品・サービスの提供 | ①E+マーク(電動車対応)タイヤの商品数 | 2026年度:10商品 | 5商品 | 7商品 |
| ②VF(Very High Flexion)規格及びPFO(Pressure Field Operation)規格(注1)に適合したタイヤサイズ数 | 2026年度:合計384サイズ | 272サイズ | 283サイズ |
| ③DXを活用したタイヤのマネジメント/メンテナンスサービス(T.M.S)の利用数 | | | |
| 車両登録台数 | 2026年度:5万台 | 49,019台 | 53,567台 |
| タイヤ点検本数 | 2026年度:年間45万本 | 328,823本 | 314,092本 |
| マテリアリティ | 指標(KPI) | 目標 | 実績 |
| 2024年度 | 2025年度 |
(注)1.農作物の根への影響を最小限に抑える低圧走行可能な
タイヤの規格です。
2.第三者検証意見書を取得した確定値による算出を予定しております。2026年6月発行予定の統合報告書における記載をご参照下さい。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 4,302 | 2,923 |
| ㈱イエローハット(注)3 | 1,188,316 | 594,158 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 有 |
| 1,949 | 1,596 |
| 1,598 | 667 |
| 三谷商事㈱ | 619,704 | 619,704 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 有 |
| 1,425 | 1,206 |
| 1,101 | 735 |
| 出光興産㈱ | 856,000 | 856,000 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 1,013 | 886 |
| 神奈川中央交通㈱ | 240,000 | 240,000 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 有 |
| 900 | 913 |
| ㈱ロジネットジャパン | 143,748 | 143,748 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 594 | 422 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 538 | 362 |
| ㈱オートバックスセブン | 313,632 | 313,632 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 517 | 460 |
| 三愛オブリ㈱ | 210,250 | 210,250 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 有 |
| 444 | 398 |
| 397 | 3,207 |
| 山九㈱ | 46,207 | 46,207 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 有 |
| 391 | 253 |
| 東武鉄道㈱ | 137,208 | 137,208 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 362 | 352 |
| YHI International Ltd | 6,960,000 | 6,960,000 | アジア市場における当社の市販用タイヤの主要取引先であり、当社とマレーシアにおいて合弁会社を設立し、市場シェア拡大と成長基盤の構築を図っています。 | 無 |
| 335 | 393 |
| 神姫バス㈱(注)4 | 120,000 | 60,000 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 有 |
| 232 | 207 |
| 富士急行㈱ | 102,303 | 102,303 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 212 | 229 |
| 208 | 115 |
| 伊藤忠エネクス㈱ | 102,686 | 102,686 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 195 | 168 |
| セイノーホールディングス㈱ | 81,441 | 81,441 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 192 | 193 |
| センコー㈱ | 66,700 | 66,700 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 130 | 99 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大和自動車交通㈱ | 80,000 | 80,000 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 93 | 57 |
| 47 | 20 |
| 京成電鉄㈱(注)5 | 33,750 | 11,250 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 44 | 48 |
| 広島電鉄㈱ | 63,000 | 63,000 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 38 | 40 |
| 日新商事㈱ | 25,000 | 25,000 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 有 |
| 31 | 22 |
| 東海汽船㈱ | 8,800 | 8,800 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 28 | 25 |
| 三重交通グループホールディングス㈱ | 48,614 | 48,614 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 26 | 24 |
| 北海道コカ・コーラボトリング㈱ | 5,082 | 5,082 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 20 | 14 |
| 丸全昭和運輸㈱ | 1,063 | 1,042 | 当社の市販用タイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。また、株式数の増加は、取引先持株会に加入しているためであります。 | 無 |
| 9 | 6 |
| 1 | 1 |
| ㈱SUBARU | 100 | 100 | 当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| トヨタ自動車㈱ | 100 | - | 当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、保有しております。 | 無 |
| 0 | - |
| いすゞ自動車㈱ | 100 | 100 | 当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| スズキ㈱ | 100 | 100 | 当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 本田技研工業㈱ | 100 | 3,000,000 | 当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 0 | 4,605 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| マツダ㈱ | 100 | 100 | 当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 日産自動車㈱ | 138 | 138 | 当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 日野自動車㈱ | 100 | 100 | 当社の新車向けタイヤ及び自動車用ホース製品の主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 三菱自動車工業㈱ | 100 | 100 | 当社の新車向けタイヤの主要取引先であり、同事業の拡大を目的とした関係の維持・強化を図るため、継続保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、2025年12月31日を基準として、2026年2月の取締役
会等において、取引の性質や規模等に加え保有に伴う便益やリスクを定性・定量両面から検証を行い、必要な
- #11 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1917年10月 | 横濱電線製造株式会社[現古河電気工業株式会社]とBF(ビーエフ)グッドリッチ社(米国)との折半出資により、タイヤ及び工業品の輸入販売等を事業目的とした「横濱護謨製造株式会社」(資本金250万円、神奈川県横浜市裏高島町(現西区))を設立。 |
| 1923年9月 | 関東大震災により、神奈川県横浜市の工場の操業を中止、本社を東京市麹町区(現千代田区)に移転。 |
| 年月 | 沿革 |
| 不二精工株式会社(本社:岐阜県羽島市)のタイヤビード専門会社「亀山ビード株式会社」(現連結子会社)を買収。 |
| 2015年4月 | タイヤ・工業製品用原材料の調達販売会社「ヨコハマラバー シンガポール PTE. Ltd.」(シンガポール、現連結子会社)を設立。 |
| 2016年1月 | 北海道旭川市に冬用タイヤテストコース「北海道タイヤテストセンター」を建設。 |
| 2017年6月 | 2013年4月に設立したモータースポーツタイヤ事業会社「ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル株式会社」を解散。 |
| 2017年12月 | 子会社の株式の所有を目的とする「アライアンス・タイヤ・グループ株式会社」(現連結子会社)を設立。 |
| 2020年10月 | 浜ゴム不動産株式会社を吸収合併。 |
| 2023年5月 | 農機・産業用タイヤの製造販売会社「Trelleborg Wheel Systems Holding AB」(本社:スウェーデン)を買収。 |
| 2025年2月 | 建設・鉱山用車両向けタイヤなどの生産販売をグローバルに展開するGoodyear社のOTR事業(OTR=オフザロードタイヤ)を買収。 |
- #12 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 前連結会計年度において、現在の市場環境とタイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、Alliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場及びYokohama TWS Czech Republic a.s.(チェコ共和国)のプラハ工場を閉鎖することを決定しました。その結果、ハデラ工場閉鎖に伴う減損損失1,501百万円及び関連損失4,201百万円、プラハ工場閉鎖に伴う減損損失9,935百万円及び関連損失749百万円を計上しております。なお、ハデラ工場の関連損失には、拠点の閉鎖に伴って発生する従業員に対する特別退職金の支払い等の直接的な支出3,036百万円について引当金を計上しております。
(注2) 当連結会計年度において、既に発表しているAlliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場、Yokohama TWS Czech Republic a.s.(チェコ共和国)のプラハ工場の閉鎖に加えて、Yokohama TWS North America Inc.(米国)のスパルタンブルグ工場を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定しました。その結果、ハデラ工場閉鎖に伴う減損損失1,194百万円及び関連損失2,246百万円、プラハ工場閉鎖に伴う関連損失868百万円、スパルタンブルグ工場閉鎖に伴う減損損失1,818百万円及び関連損失1,330百万円を計上しております。
2026/03/25 15:11- #13 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品
| 報告セグメント | 主要製品 |
| タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、鉱山・建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品 |
| MB | コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品 |
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
- #14 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)変動リース料
リース契約には変動リース料が含まれており、それは主にタイヤ保管倉庫において保管タイヤ本数等に基づいて変動するリース料等です。
(3)延長オプション及び解約オプション
2026/03/25 15:11- #15 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(事業の譲受)
当社は、2024年7月22日付でThe Goodyear Tire & Rubber Company(以下「グッドイヤー」)と締結したグッドイヤーの鉱山・建設車両用タイヤ(OTR=オフザロードタイヤ)事業の譲受契約について、2025年2月4日付で本事業譲受を完了いたしました。
(1) 事業譲受の概要
2026/03/25 15:11- #16 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(302,123百万円)であります。
- #17 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度および当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、タイヤ事業セグメントに含まれる当社の連結子会社であるAlliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場を閉鎖することに係るものであります。当該資産は、前連結会計年度において資産の譲渡の可能性が非常に高くなったことに伴い売却目的で保有する資産に分類しておりますが、当連結会計年度末時点においても依然として売却目的保有として分類すべき要件を満たしており、売却が完了していないため、当連結会計年度末においても売却目的で保有する資産に分類しております。
また当該資産は、売却費用控除後の公正価値まで減額し、減損損失は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,501百万円及び1,194百万円を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。(「26.その他の費用」参照)
2026/03/25 15:11- #18 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非金融資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、前連結会計年度において以下の資産について減損損失を計上しております。
| | | (単位:百万円) |
| 用途 | セグメント | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | タイヤ事業 | 建物及び構築物 | 7,323 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,360 |
| 工具、器具及び備品 | 425 |
| 土地 | 295 |
| 建設仮勘定 | 29 |
| ソフトウェア | 17 |
現在の市場環境と
タイヤ業界の生産拠点の構造変化を勘案し、OHT事業の持続的な収益性と長期に渡る将来性を確保するため、Alliance Tire Company Limited(イスラエル)のハデラ工場及びYokohama TWS Czech Republic a.s.(チェコ共和国)のプラハ工場を閉鎖し、その生産能力を他拠点に統合することを決定しました。
その結果、回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に11,436百万円計上しており、前連結会計年度における減損損失の計上額11,449百万円の主たる要因となっております。当該資産の回収可能額は、売却費用控除後の公正価値に基づき算定しております。売却費用控除後の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法(マーケット・アプローチ)を用いた第三者による鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3に分類しております。
- #19 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2014年3月 | 当社執行役員就任 |
| 同 年10月 | 当社タイヤ管掌補佐就任 |
| 2015年3月 | 当社取締役就任 |
| 同 年3月 | 当社タイヤ企画本部長就任 |
| 同 年3月 | ヨコハマ・モータースポーツ・インターナショナル㈱代表取締役社長就任 |
| 同 年7月 | 当社常務執行役員就任 |
| 同 年10月 | 当社タイヤ管掌就任 |
| 2017年3月 | 当社代表取締役社長就任 |
- #20 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)タイヤ
既存事業における強みの「深化」と、大変革時代のニーズに応える新しい価値の「探索」を同時に推進し、「YX2026」の次世代の成長に向けた「変革」を図ることを目標とし以下のような活動をしました。
2026/03/25 15:11- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■タイヤ消費財
タイヤ消費財では近年、低コスト・低価格な新興タイヤメーカーが生産能力を拡大し、市場シェアを伸ばしています。これに対し「YX2026」では高付加価値品比率の最大化を積極的に推進し、収益率の向上を目指します。これに加え「Hockey Stick Growth」を果たすため、新興タイヤメーカーのコスト競争力に対抗すべく低コスト・高効率な生産体制の構築を目指します。その象徴的な取り組みである、1年で工場を立ち上げる「1年工場」への挑戦においては、現在、立上げ中の中国新杭州工場にて、建設着工から試作タイヤの生産開始までを11カ月で行い、目標を1カ月前倒しで達成しました。今後も引き続き、中国・メキシコ新工場だけでなく、既存工場においても低コスト・高効率化を推進します。高付加価値品比率の最大化では、プレミアムカーへの新車装着の推進およびグローバルでのモータースポーツへの参戦を継続しブランド価値向上に取り組みます。また、各地域の市場動向に沿った開発・供給・販売体制などを強化する「商品・地域事業戦略」を引き続き推進します。
■タイヤ生産財
2026/03/25 15:11- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 |
| 売上収益 | 1,094,746 | 1,234,959 | 12.8 |
| タイヤ | 980,896 | 1,121,284 | 14.3 |
| MB | 105,249 | 105,552 | 0.3 |
| 事業利益 | 134,379 | 166,577 | 24.0 |
| タイヤ | 127,157 | 154,979 | 21.9 |
| MB | 8,577 | 11,090 | 29.3 |
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、米国関税引き上げを巡る影響はあったものの、年後半にかけて影響は一巡し、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかに持ち直しています。また、エネルギー価格の低下などによるコスト減を背景に景況感は全体としては底堅く推移しています。
- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在、執行役員は20名で、上記記載のNitin Mantri、宮本知昭及び結城正博の3名の他、以下の17名で構成されております。
瀧本 真一 (専務執行役員 タイヤ日本事業本部長 兼 タイヤ直需営業本部長)
Jeff Barna (専務執行役員 Yokohama Corporation of North America取締役社長兼CEO
2026/03/25 15:11- #24 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
社では、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化並びに業務執行の効率化及びグループ経営の強化を図るために執行役員制度を導入しております。2026年3月27日開催予定の定時株主総会後の取締役会の決議事項によれば、執行役員は20名で、上記記載のNitin Mantri、宮本知昭及び結城正博の3名の他、以下の17名で構成される予定です。
瀧本 真一 (専務執行役員 タイヤ日本事業本部長)
Jeff Barna (専務執行役員 Yokohama Corporation of North America取締役社長兼CEO
2026/03/25 15:11- #25 設備投資等の概要
当社グループは、成長市場、成長分野および研究開発を中心とした設備投資を実施しました。
タイヤ事業では、新商品の上市およびタイヤの高性能化に対応するため、品質向上等に向けた投資を実施しました。また、当社国内工場においては生産性向上および製造設備の増強、海外子会社においては増産のための工場拡張等を図りました。
MB事業では、海外子会社において自動車用ホースアセンブリ増産のための工場拡張及び生産能力の増強等を図りました。
2026/03/25 15:11- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に、収益を認識する。
当社は、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。
タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
2026/03/25 15:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
