資産の部

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、従来、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債(前連結会計年度末8,884百万円、当連結会計年度末9,178百万円)は、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しており、純資産の部の在外子会社の年金債務調整額(前連結会計年度末△5,394百万円、当連結会計年度末△6,353百万円)は、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が24,684百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,548百万円増加しております。

2015/03/27 14:07

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整し
た上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。

2015/03/27 14:07

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて表示しております。2015/03/27 14:07

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	279,020	330,782
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	8,264	7,225
(うち少数株主持分(百万円))	8,264	7,225

4.「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、4円79銭増加しております。

2015/03/27 14:07