受取手形
個別
- 2014年12月31日
- 38億3600万
- 2015年12月31日 +1.17%
- 38億8100万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/03/30 15:05 - #2 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。2016/03/30 15:05
前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 受取手形 871百万円 921百万円 支払手形 849 〃 607 〃 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2016/03/30 15:05
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました6,177百万円は「電子記録債権」として組替えております。 - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)返品調整引当金
スノータイヤの返品に伴う損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく返品損失見積額を計上しております。2016/03/30 15:05 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2016/03/30 15:05
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。