#1 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
機械及び装置、車両運搬具並びに
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/07/10 13:30
#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記: ※1 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動による資金の減少は、431億34百万円(前連結会計年度比133億88百万円の支出増加)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出453億58百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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