「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当事業年度より早期適用しております。収益認識に関する会計基準等の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、当該影響額に重要性はありません。
同基準を適用したことにより、当事業年度の損益計算書における「売上高」、「売上総利益」および「販売費及び一般管理費」は従前の基準を適用していた場合と比べて、それぞれ15,215百万円減少しております。「当期純利益」を含む当事業年度のその他の項目に重要な影響はありません。

2020/03/27 13:36

#2 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

各科目に含まれている関係会社との取引に係るものは、下記のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	240,135	百万円	240,069	百万円
仕入高	80,923	〃	84,578	〃

2020/03/27 13:36