有価証券報告書-第144期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を当事業年度より早期適用しております。収益認識に関する会計基準等の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、当該影響額に重要性はありません。
同基準を適用したことにより、当事業年度の損益計算書における「売上高」、「売上総利益」および「販売費及び一般管理費」は従前の基準を適用していた場合と比べて、それぞれ15,215百万円減少しております。「当期純利益」を含む当事業年度のその他の項目に重要な影響はありません。