#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ14,125百万円、15,297百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
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#2 研究開発活動: 当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB、ATG及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、15,297百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
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#3 配当政策（連結）: また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として活用することとしております。
上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務状況を勘案、1株当たり33円とし、年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金と合わせまして、1株当たり65円といたしました。
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