- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と気候変動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
<気候変動に関する主なリスクと機会><シナリオ分析の結果概要>
| シナリオ条件 | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ |
| 物理リスク | IPCC第6次報告書SSP1-1.9 | IPCC第6次報告書SSP5-8.5 |
| 分析結果 | 主に移行リスク・機会が顕在化。(リスク)厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。(機会)カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。 | 主に物理リスク・機会が顕在化。(リスク)拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。(機会)防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。 |
④指標及び目標
当社グループでは、環境関連のマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型経済への貢献」「自然との共生」を掲げ、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、以下の指標及び目標を設定しています。
- #2 事業の内容
なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。
| 事業 | 主要製品 | 区分 | 国内 | 海外 |
| その他 | ヨコハマ・オフハイウェイタイヤ㈱浜ゴムエンジニアリング㈱ 他4社 | Yokohama Corporation Of North America 他10社 |
| MB | コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、マリンホース、航空部品 | 主要製造販売会社 | 当社 | Yokohama Industries Americas Inc.Yokohama Industries Americas Ohio Inc.Yokohama Industries Americas de Mexico, S. de R.L. de C. V.協機工業股份有限公司Yokohama Rubber (Thailand) Co., Ltd.杭州優科豪馬橡胶制品有限公司PT.Yokohama Industrial Products Manufacturing Indonesia山東横浜橡胶工業制品有限公司 他1社 |
| 主要販売会社 | 横浜ゴムMBジャパン㈱ヨコハマゴム・マリン&エアロスペース㈱ 他1社 | 上海優科豪馬橡胶制品商貿有限公司Yokohama Aerospace America Inc. 他1社 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) その他の会社は、主にグループ内におけるサービスの提供、持株会社機能等を有しております。
- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針（連結）
<ホームオフィス制度の導入>2023年3月、本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者および配偶者の転勤に同行する社員を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化して基本的な就業場所とする「ホームオフィス制度」を導入しました。2023年12月末現在では108名がこの制度を利用して業務を行っています。場所にとらわれない働き方を推進し、多様な人材が活躍できる基盤をつくっていきます。
<東京事務所、サテライトオフィスの設置>本社・平塚製造所の統合に伴い、東京都・品川インターシティに東京事務所およびサテライトオフィスを設置しました。東京事務所には株式会社ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパン株式会社の本社および横浜ゴムの販売部門の一部が移転しました。フリーアドレスのサテライトオフィスは、組織の壁を越えた社員間のコミュニケーション促進に役立っています。
<在宅/フレックス勤務の拡充>仕事と育児・介護などの家庭の両立支援の推進、業務効率化の向上並びに長時間拘束防止(健康への配慮)を目的として2018年より在宅勤務制度を導入し、2023年からは通勤負担軽減目的でも利用できるよう要件を拡大しました。併せて利用上限を撤廃し、仕事(成果と効率)に合わせて各職場で最も適した在宅勤務の運用へ移行しました。また、事務・技術系職員については、原則としてすべてフレックスタイム制の適用対象とし、コアタイムを撤廃、短時間勤務フレックスタイム制度なども拡充し、場所や時間を問わず仕事の成果を出せる仕組みを整えています。
2024/03/28 15:33- #4 戦略、人的資本（連結）
<プロ人材の育成と「適所」適材の人員配置>グローバルに事業展開する当社グループでは、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」の配置が必須であり、そのための育成・選抜や「『適所』適材」の人員配置等の施策を進めています。一人ひとりが育成の場を積極的に活用し成長していくことが、会社の発展をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。また、グローバルな競争に勝ち抜いていくために、会社を背負って立つ経営人材の確保と育成にも取り組んでいきます。
<人材育成プログラム>グローバルな事業環境の変化に対応するため、人材育成プログラムを通じて人的資本の強化に取り組んでいます。的確に物事を判断・実行するのに必要なマインド、能力、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能力、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目指して、体感・体験から学ぶ三現教育を実施しています。また、将来の経営人材育成のための管理職層の国内MBA派遣や事務・技術系職員のDX人材化促進のためのDXリーダー育成教育などにより、求める人材像の育成に取り組んでいきます。
<コア人材の育成>新中期経営計画「YX2026」の実現を人材面で支えるため、管理職層については、ポスト(ジョブ)と成果・報酬の連動性を高めるとともに、一般層については、階層ごとに求められる付加価値(期待成果や期待行動)を明示し、育成体系ともリンクさせることで、コア人材として必要となる能力を段階的に身につけられる人事制度としています。管理職層においては、2020年にポスト(ジョブ)と報酬の連動性をさらに高める改定を行いました。また一般層については、2021年に最速30歳から管理職への配置を可能とする早期登用制度を導入し、年齢にとらわれない適材適所の仕組みとしています。
2024/03/28 15:33- #5 戦略、気候変動（連結）
当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と気候変動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。
<気候変動に関する主なリスクと機会><シナリオ分析の結果概要>
| シナリオ条件 | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ |
| 物理リスク | IPCC第6次報告書SSP1-1.9 | IPCC第6次報告書SSP5-8.5 |
| 分析結果 | 主に移行リスク・機会が顕在化。(リスク)厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。(機会)カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。 | 主に物理リスク・機会が顕在化。(リスク)拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。(機会)防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。 |
- #6 指標及び目標、サステナビリティ共通（連結）
| 人的資本:「持続的な企業価値向上を実現する人材力」 |
| ③社員の65歳到達後の継続雇用率(単体) | 2024～2026年度:期間平均65%以上2027～2030年度:期間平均70%以上 |
| ④能力開発研修受講者数・MBA等経営教育受講率(単体)・DXリーダー育成教育受講率(単体) | 2026年度:・部門長の15%(累計)・事務・技術系職員の10%(累計) |
| ⑤従業員エンゲージメントスコア | 2024年度より従業員エンゲージメント調査を継続的に実施し、2026年度までに目標値を設定 |
- #7 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1) 当連結会計年度において、主にMB事業における事業計画の見直しに伴い、回収可能性が認められなく
なった固定資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益
2024/03/28 15:33- #8 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ16,034百万円、17,972百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2024/03/28 15:33- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントに属する主要な製品
| 報告セグメント | 主要製品 |
| タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、小型トラック用、農業機械用、建設車両用、産業車両用、林業機械用などの各種タイヤ、チューブ、アルミホイール、自動車関連用品 |
| MB | コンベヤベルト、各種ホース、防舷材、オイルフェンス、マリンホース、航空部品 |
(2)セグメント収益及び業績に関する情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
- #10 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)
(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(284,938百万円)であります。
- #11 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
MB事業の連結子会社において、事業環境の変化や実績を踏まえ事業計画を見直した結果、回収可能性が認められなくなった固定資産について、その帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に2,290百万円計上しております。当該資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値は、経営者が承認した5年の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率12.7%で現在価値に割り引いて算出しており、313百万円です。
(2)のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テスト
2024/03/28 15:33- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 当社MB物流プロジェクトリーダー就任 |
| 2010年6月 | 当社ホース配管業務部長就任 |
- #13 研究開発活動
当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,972百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。
2024/03/28 15:33- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■MB事業
MB(マルチプル・ビジネス)事業は「YX2023」における事業再編や収益改善策の実行により、収益を生み出す事業基盤を整えました。「YX2026」ではホース配管事業を「成長ドライバー」と位置づけ、バリューチェーンの再構築や北米での生産構造の改革を行います。工業資材事業は、コンベヤベルトでは国内における確固たる市場地位の確立、マリンホースでは高収益体制の安定化に向けた内部改善を推進します。MB事業全体では2026年度に事業利益率10%を目指し、MB事業の存在感を高めていきます。
■技術・生産
2024/03/28 15:33- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減率 |
| タイヤ | 754,309 | 874,863 | 16.0 |
| MB | 96,248 | 101,885 | 5.9 |
| その他 | 9,919 | 8,585 | △13.4 |
| タイヤ | 66,843 | 92,026 | 37.7 |
| MB | 3,965 | 7,155 | 80.5 |
| その他 | △758 | △76 | - |
(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、設備投資が緩やかに回復し、また、販売が堅調な自動車が全体をけん引するなど幅広い業種で景況感の改善が見られ、またインバウンド需要の回復を受けて宿泊・飲食サービスが好調を維持したほか、価格転嫁の進展などから景気は総じて改善傾向にあります。
- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
松田将一郎 (執行役員 タイヤ製品開発本部長 兼 タイヤ第一設計部長)
浜谷 孝行 (執行役員 MB事業本部長 兼 工業資材事業部長
兼 横浜ゴムMBジャパン㈱代表取締役社長)
2024/03/28 15:33- #17 配当政策（連結）
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として活用することとしております。
上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務状況を勘案、1株当たり50円とし、年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金と合わせまして、1株当たり84円といたしました。
2024/03/28 15:33- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足時に、収益を認識する。
当社は、タイヤ、MB及びその他の事業を有する製造業であり、タイヤ事業を中心に複数のビジネスを行っております。これらのビジネスでは、当社自体が顧客との契約主体としております。
タイヤ、MBいずれの事業においても、主要な顧客である自動車メーカー、小売業者、その他の事業者に対して計上される収益の履行義務は、当社の製品が顧客へ納品された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上しております。これは当社の製品が納品された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと考えられるためです。
2024/03/28 15:33
