有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と気候変動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。2024/03/28 15:33
<気候変動に関する主なリスクと機会><シナリオ分析の結果概要>
④指標及び目標シナリオ条件 1.5℃シナリオ 4℃シナリオ 物理リスク IPCC第6次報告書SSP1-1.9 IPCC第6次報告書SSP5-8.5 分析結果 主に移行リスク・機会が顕在化。(リスク)厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。(機会)カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。 主に物理リスク・機会が顕在化。(リスク)拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。(機会)防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。
当社グループでは、環境関連のマテリアリティとして「脱炭素社会・循環型経済への貢献」「自然との共生」を掲げ、気候変動にかかわるリスクの最小化のため、以下の指標及び目標を設定しています。 - #2 戦略、気候変動（連結）
- 当社グループは、気候関連のリスクについて、低炭素経済への移行に関連するリスク(移行リスク)と気候変動の物理的影響に関連するリスク(物理的リスク)の二つに分類、影響を受ける財務影響の大きさを評価し、事業に及ぼすリスクと機会を整理しました。さらに、気温上昇につきIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が示すシナリオを用いてシナリオ分析を実施し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオそれぞれのリスクと機会を踏まえた適応策・財務影響等について検証しました。今後も引き続き、リスクと機会の検討やシナリオ分析の精緻化を進めていきます。2024/03/28 15:33
<気候変動に関する主なリスクと機会><シナリオ分析の結果概要>シナリオ条件 1.5℃シナリオ 4℃シナリオ 物理リスク IPCC第6次報告書SSP1-1.9 IPCC第6次報告書SSP5-8.5 分析結果 主に移行リスク・機会が顕在化。(リスク)厳格な気候変動規制への対応が求められ、再生可能エネルギーの調達やカーボンプライシング導入などによりエネルギーコスト負担や製造プロセス効率改善のための設備投資が増加。環境負荷低減製品の増加に伴い、再生可能/リサイクル原料の研究開発費や調達コスト負担が増加。(機会)カーボンニュートラル対応、EV装着の性能要求への早期対応、環境負荷低減製品や低燃費、低炭素化製品の提供により、競争力・収益力が向上。 主に物理リスク・機会が顕在化。(リスク)拠点やサプライチェーンにおける甚大な自然災害の発生が増加。また、異常気象により天然資源が枯渇し、原料供給が不安定化。降雪の減少等による冬用タイヤ需要の低下など、慢性的な気候変動により製品需要が変化。(機会)防災・復旧・気候変動などに対応する製品・サービスの需要が増加。 - #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4)研究開発費2024/03/28 15:33
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費は、それぞれ16,034百万円、17,972百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。 - #4 研究開発活動
- 当社グループの研究開発は、会社の基盤技術に関する研究開発活動を研究先行開発本部が、直接商品に係る研究開発活動をタイヤ、MB及びその他の技術部門が担当となり、世界的な技術の先端に挑戦し、世界初の商品を市場に提供することで、お客様に満足いただくべく努力を重ねています。2024/03/28 15:33
当連結会計年度における研究開発費の総額は、17,972百万円であります。
当社研究先行開発本部においては、環境貢献企業における研究部門として、精緻でかつ高度な分析・解析技術をベースに物質構造や反応機構等の解明による新素材開発やシミュレーション技術の開発を行い、環境にやさしいタイヤ材料の開発や電子材料用素材・省エネルギー関連への適用技術の開発などを中心に技術の先端に挑戦しています。 - #5 配当政策（連結）
- なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の最終決定は、株主の皆様の意見を反映できるよう株主総会において決定することを基本としております。2024/03/28 15:33
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として活用することとしております。
上記基本方針のもと、当事業年度の期末配当につきましては、業績及び財務状況を勘案、1株当たり50円とし、年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金と合わせまして、1株当たり84円といたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
