(イ)中期業績連動報酬の算定方法
当社グループの中期経営計画の定量目標である、2024年度から2026年度末までの3ヵ年(以下「対象期間」という)の連結事業利益(売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を差し引いた金額)の合計4,105億円を基準とし、対象取締役および対象執行役員の全員について、以下の計算式で中期業績連動報酬を算定することとしております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの数値は事業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 当社グループの業績に与える影響
当該事業譲受に係る事業譲受日以降に生じた売上収益及び事業利益はそれぞれ78,079百万円及び9,188百万円であります。また、当該事業譲受が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度の売上収益及び事業利益はそれぞれ85,177百万円、10,024百万円(プロフォーマ情報)であります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査を受けておりません。

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#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、北米は主に米国(302,123百万円)であります。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 税効果考慮前の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ△646百万円、2,153百万円であり、連結損益計算書の「売上収益」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(ⅲ)商品相場変動リスク

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、2026年度までの中期経営計画において以下の財務目標の達成に向けて取り組んで参ります。

売上収益	1兆3,000億円
事業利益	1,880億円
事業利益率	14.5%
自己資本比率	50%を目安
ROE	10%超

(3) 経営環境及び経営戦略・対処すべき課題
当社グループは、2024年から2026年までの3カ年計画として、中期経営計画「Yokohama Transformation 2026 (YX2026)」(ヨコハマ・トランスフォーメーション・ニーゼロニーロク)の取り組みを2024年度より開始しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績の状況

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		1,094,746	1,234,959	12.8
	タイヤ	980,896	1,121,284	14.3

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
当期における当社グループをとり巻く環境は、国内では、米国関税引き上げを巡る影響はあったものの、年後半にかけて影響は一巡し、雇用や所得環境の改善により、個人消費は緩やかに持ち直しています。また、エネルギー価格の低下などによるコスト減を背景に景況感は全体としては底堅く推移しています。

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#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益	6,7	1,094,746	1,234,959
売上原価	13,14,21,30	△704,995	△788,154

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