有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑧ 剰余金の配当等
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当、自己株式の取得に関する事項等を、取締役会の決議によってできる旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	51,295	148,037,370	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 当期間における保有自己株式数には2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

自己株式 8,801,310株は、「個人その他」に 88,013単元、「単元未満株式の状況」に 10株含まれております。2024/03/28 15:33

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

会社法第155条第7号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,374	4,030,527
当期間における取得自己株式	258	921,671

(注) 当期間における取得自己株式には2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自己株式
自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

	株式数(千株)	金額(百万円)
前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	8,934	11,758
増減	△83	△108
前連結会計年度(2022年12月31日)	8,851	11,650
増減	△50	△63
当連結会計年度(2023年12月31日)	8,801	11,587

前連結会計年度及び当連結会計年度の自己株式減少理由は、譲渡制限付株式報酬による処分であります。2024/03/28 15:33

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価との差額を資本剰余金として認識しております。
(16)株式報酬

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

(2023年12月31日現在)

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	8,801,300

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 100株含まれて
おります。

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】
(2023年12月31日現在)2024/03/28 15:33

#9 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
社債の償還による支出	30	△12,000		△9,000
自己株式の取得による支出		108		△4
自己株式の売却による収入		27		148
配当金の支払額	22	△10,603		△10,767

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
利益剰余金	21	432,224		510,004
自己株式	21	△11,650		△11,587
その他の資本の構成要素		123,633		170,983

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