広告宣伝費及び販売促進費、長期借入金の返済による支出、貸倒引当金他2件
2008年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1192億8400万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -8億4400万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 230億5000万
2009年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 956億9400万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -7億4600万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- 1億3600万
- 為替差損
- 32億8500万
2010年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 968億8600万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -15億8800万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 45億9500万
2011年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 908億3300万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -32億9900万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 21億4500万
2012年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 905億9700万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -50億6700万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 3億
2013年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1166億800万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -55億7800万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 41億1100万
2014年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1243億3900万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -65億1500万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 61億3000万
2015年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1283億4100万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -58億8000万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 104億3700万
2016年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1212億2800万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -17億3000万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 78億200万
2017年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1191億4800万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -15億9100万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 85億800万
2018年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1137億9600万
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 貸倒引当金
- -15億2400万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 70億4100万
2019年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- 1069億8300万
- 長期借入金の返済による支出
- -233億6100万
- 貸倒引当金
- -11億3800万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 80億1300万
2020年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -33億5300万
- 貸倒引当金
- -1700万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 29億6100万
2021年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -1090億7300万
- 貸倒引当金
- -2600万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 16億2400万
2022年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -541億1400万
- 貸倒引当金
- -2800万
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 59億6900万
2023年12月
- 広告宣伝費及び販売促進費
- -
- 長期借入金の返済による支出
- -206億6800万
- 貸倒引当金
- -
- 実務対応報告第18号の適用による影響額
- -
- 為替差損
- 188億9700万