有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・人権:グローバル人権方針に沿った取り組みの推進・活動レベルの継続強化
・タイヤ・路面摩耗粉じん(TRWP):業界団体や学術機関などと連携し、タイヤのライフサイクルにおける環境への影響についての調査を推進。また、ロングライフ商品などの訴求やソリューション事業との連携を含め、タイヤを「創って売る」「使う」全体でTRWP発生量削減の取り組みを継続的に推進。
サステナビリティビジネスモデル

2024/03/26 15:20

#2 事業等のリスク

(8) 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは、製造業者として販売する製品の品質に万全を期すことに努めております。特に、タイヤなど人命にかかわる商品を主に扱っているという認識に立ち、製品品質の確保、市場情報の収集や品質に関する早期警報システムの構築など、品質保証体制の充実に努めておりますが、予測できない原因により製品に欠陥が生じた場合や、顧客の安全・安心を最優先に確保するという観点から大規模なリコールなどを実施する可能性は皆無ではありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に米国の製造物責任訴訟や集団訴訟は、より重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原材料調達に関するリスク

2024/03/26 15:20

#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
当社グループでは、2024年を初年度とする中期事業計画(2024-2026)において、経営スタンスを、「危機対応」から、経営・業務品質の向上を最優先に、それを追求する情熱を示す「Passion for Excellence」へ進化させ、「良いビジネス体質を創る」、「良いタイヤを創る」、「良いビジネスを創る」、「良い種まきを実施し、新たなビジネスを創る」の4つのシナリオで構成される「ビジネス具体化シナリオ」にそって、価値創造へよりフォーカスしてまいります。このビジネス具体化シナリオの中でも、「良いビジネス体質を創る」すなわち、経営・業務品質の向上を、2024年に取り組むべき最優先課題と捉えており、その推進のためには、すべての企業活動の基盤、原動力である「人財」一人ひとりが生産性・創造性(人的創造性)の向上に取り組むこと、それに向けた環境を整備していくことが不可欠であると考えております。
・一人ひとりの生産性・創造性(人的創造性)の向上

2024/03/26 15:20

#4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）

当連結会計年度より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「31.非継続事業」に記載しております。

2024/03/26 15:20

#5 従業員の状況（連結）

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。
3 ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。

2024/03/26 15:20

#6 戦略、気候変動（連結）

② 戦略

推奨される開示内容	ブリヂストングループの対応状況
	TCFD	TNFD
短期・中期・長期の依存関係・影響・リスクと機会	・気候・自然資本への依存関係と影響、気候変動及び自然資本損失によるリスクと機会を統合的に評価・管理。以下の依存関係・影響・リスク・機会を特定気候・自然資本との依存関係(注)・原材料調達段階における水やバイオマスを供給するサービス、生態系が持つ気候・良好な土壌等を維持調整するサービスへの依存・タイヤ製造段階における水を供給するサービスへの依存気候・自然資本への影響(注)・原材料調達段階における土地利用による影響・タイヤ製造段階における水資源の使用、廃棄物の排出による影響・バリューチェーン全体での温室効果ガスの排出、水資源の使用、大気・水質・土壌への排出、廃棄物の排出による影響気候変動・自然資本損失による物理的リスク・機会・台風の大型化、洪水や渇水の発生頻度の増加による事業活動中断のリスク・降雨パターンの変化に伴う天然ゴムの収穫不良による原材料調達に関するリスク・降雪量の減少により冬タイヤの需要が減少するリスク・熱帯地域に偏在するパラゴムノキ由来の天然ゴムの収穫不良に伴う、乾燥地帯で育つグアユール由来の天然ゴムの事業化機会脱炭素社会や自然と共生する社会への移行リスク・機会・気候変動や自然資本損失のために制度・規制などの導入が進む際、社会や顧客の急速なニーズ変化に対して研究開発費を十分な事業成長に結びつけることができない場合における事業活動の制約やコストの上昇など、業績や財務状態に悪影響を及ぼすリスク(炭素税やCO2排出削減義務・排出量取引制度、タイヤの低燃費性能に関する制度・規制、使用済タイヤのリサイクルに関する制度・規制、取水に関する制度・規制、持続可能な天然ゴムに関する制度・規制など)・モビリティニーズの変化に伴う競争要因変化に伴う機会(EV向けタイヤの需要増加、お客様のCO2排出量削減に貢献するタイヤ及びソリューションの需要増加等)・使用済タイヤのリサイクルに関する規制地域拡大に伴うリサイクル事業の事業化機会(注) 国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCMC)他の「ENCORE」の産業グループ別評価で重要性が「非常に高い」または「高い」と評価された、タイヤ事業のバリューチェーンにおける主な依存関係及び影響
ビジネスモデル・バリューチェーン・戦略・財務計画に及ぼす影響

2024/03/26 15:20

#7 指標及び目標（連結）

標及び目標
当社グループは、社会価値・顧客価値を両立しながら持続的に創出していくために取り組むべき重点課題について指標及び目標を設定しております。課題解決に向けた活動については、これらの指標及び目標に基づいて、中長期事業戦略の実現を目指す当社のコーポレート・ガバナンス体制のもとで適切に進捗管理を行っております。
バリューチェーン全体でカーボンニュートラル化、サーキュラーエコノミーの実現、ネイチャーポジティブの推進とビジネスを連動させる独自のサステナビリティビジネスモデルの確立に向けた取り組みの進捗は以下の通りであります。

(注1) 2024年3月26日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。
(注2) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率
その他、ESG関連データは当社Webサイト「サステナビリティ」をご参照ください。2024/03/26 15:20

#8 指標及び目標、気候変動（連結）

(注1) 2024年3月26日時点の見込値であり、第三者機関による保証審査を経た確定時に修正する可能性があります。
(注2) リトレッド用台タイヤを含むタイヤの総原材料重量に占める比率

2024/03/26 15:20

#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	9,799,450	9,799,450	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	有
	25,385	17,762
1,032	1,169
㈱イエローハット	527,076	527,076	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	有
	930	946
812	613
出光興産㈱(注)2	856,000	171,200	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	無
	657	526
507	524
㈱オートバックスセブン	313,632	313,632	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	無
	489	453

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
井関農機㈱	270,970	270,970	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	有
	293	318
260	227
三愛オブリ㈱	153,550	153,550	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	無
	247	192
伊藤忠エネクス㈱	101,386	101,386	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	無
	156	106
73	59
日新商事㈱	50,000	50,000	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	無
	46	45
45	34
酒井重工業㈱	5,808	5,808	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	無
	35	20
26	24
カメイ㈱	12,100	12,100	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	無
	21	15
19	15
オリックス㈱	5,000	5,000	プレミアムタイヤ事業における取引・協業関係の維持・強化	無
	13	11

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。
2 出光興産株式会社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。

2024/03/26 15:20

#10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「中国・アジア・大洋州」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループではグローバルサプライチェーンマネジメントへの日本の生産拠点の貢献を評価する目的から、一般タイヤ取引における日本の輸出損益について、「全社又は消去」から「日本」セグメントへ変更しております。

2024/03/26 15:20

#11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 「タイヤ」には、当社が行っているプレミアムタイヤ事業及びソリューション事業が含まれております。
(注2) 「その他」には、当社が行っている化工品・多角化事業が含まれております。

2024/03/26 15:20

#12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の主な理由は以下のとおりであります。
ロシアタイヤ事業における事業用資産に関して、2022年3月14日に公表のとおり、当社はロシアにおける生産及びロシア向けタイヤ輸出の停止を決定しております。これに伴い、現時点ではロシアタイヤ事業において想定された収益が見込めない状況であることから、ロシア事業用資産に関して当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで13,581百万円減額したことによるものであります。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引後の割引率15%以上と想定し、割り引いて算定しております。また、当該減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

2024/03/26 15:20

#13 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または、充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業を行っております。
これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2024/03/26 15:20

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1977年4月 当社入社
2003年6月 当社消費財タイヤ事業本部長
2005年1月 当社執行役員

2024/03/26 15:20

#15 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループはプレミアムタイヤ事業をコア事業としてソリューション事業との連携を深めることで、お客様に商品を使って頂く段階において、断トツ商品の価値を増幅することに挑戦しております。化工品・多角化事業、探索事業においても、社会価値、顧客価値を創出するための様々な活動を推進しております。その価値の増幅において、当社の強みを高めるための取り組みが技術イノベーションです。当社グループの技術イノベーションは、「ゴムを極める」「接地を極める」「モノづくりを極める」の3つの「極める」を軸に推進しております。この3つの「極める」を軸に研究開発活動に取り組み、当社グループが現物現場で長年培ってきたゴム、タイヤに関連する技術や知見、ノウハウなどの強い「リアル」に「デジタル」を組み合わせてイノベーションを加速させ、「断トツ商品」や「断トツソリューション」の開発につなげてまいります。
これらの技術イノベーションを推進するため、2022年に技術開発拠点である東京都小平地区を再開発し、グローバルなイノベーション拠点として「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を構築いたしました。イノベーションセンター「B-Innovation(ビーイノベーション)」とテストコース「B-Mobility(ビーモビリティ)」の活用を進め、さらに2023年4月からは小平地区に日本タイヤ事業の本社機能の一部を移管し、R&B(Research and Business(リサーチ アンド ビジネス))として新たな取り組みを開始し、社内外共創活動を加速しております。開所以降、多くのパートナーの方々にイノベーションパークへご来場頂き、様々な共同研究、共創活動が生まれております。また、従業員一人ひとりが個とチームのアウトプット最大化のために自分自身で多様な働き方をデザインするABW(Activity Based Working(アクティビティ ベースド ワーキング))の考え方を取り入れた働き方変革など主体性を尊重する組織風土の醸成にも取り組んでおります。この「Bridgestone Innovation Park(ブリヂストン イノベーション パーク)」を中核として、欧州「Digital Garage(デジタル ガレージ)」、米国「Mobility Lab(モビリティ ラボ)」といった当社グループのイノベーション拠点それぞれが強みを活かして連携し、価値の創造へフォーカスしてまいります。

2024/03/26 15:20

#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2 大株主とは、当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
3 主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。なお、当社グループのタイヤ販売先である自動車メーカー並びにタイヤ原材料仕入先である合成ゴムメーカー及びスチールコードメーカーは取引金額にかかわらず主要な取引先とみなす。
4 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。

2024/03/26 15:20

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

おいては、事業環境の変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指して歩を進めてまいりました。コア事業であるプレミアムタイヤ事業においては、乗用車用高インチタイヤや鉱山車両用タイヤなどのプレミアムタイヤとリトレッドの生産強化投資を実行すると共に、プレミアム領域へのフォーカスをより一層徹底するなど今後の成長へ向けた布石を打ちました。一方で、成長事業と位置付けたソリューション事業では、プレミアムタイヤ事業との連動を深めることで成長を図りましたが、成長性・収益性の観点から欧米の乗用車用タイヤ向けソリューションの一部中止を決定するなど、今後の成長へ向けては課題が残る結果となりました。このような中期事業計画(2021-2023)の結果を踏まえて、2024年は、PDCA(計画、実行、評価、改善)サイクルを迅速に回し、継続的改善及び、経営・業務品質の向上を徹底してまいります。
2024年を初年度とする中期事業計画(2024-2026 : 2026年度 売上収益4兆8,000億円レベル、調整後営業利益6,400億円レベル、調整後営業利益率13%レベル、ROIC10%レベル、ROE11%レベル)においては、中期事業計画(2021-2023)から継続して以下の3つの軸に沿って、経営を進めてまいります。その1つ目は、「過去の課題に正面から向き合い、先送りしない」、2つ目は、「足元をしっかり、実行と結果に拘る」、3つ目は2030年をマイルストンとした「将来への布石を打つ」であります。また、経営・業務品質の向上を徹底させ、当社グループのあらゆる業務において、生産性の向上や、質の高い業務を遂行することを常に目指すという意味のオペレーショナルエクセレンスを当社のバリューチェーン全体において追求してまいります。そのために、経営スタンスとして「Passion for Excellence(パッション フォー エクセレンス)(常に生産性、質の高い業務を追求することへの情熱を持つこと)」を設定し、グローバルで取り組みを進めております。さらに、価値創造へよりフォーカスするため、中期事業計画(2024-2026)のビジネス基本シナリオとして、4つの項目を掲げております。1つ目は、「良いビジネス体質を創る」、2つ目は「良いタイヤを創る」、3つ目は「良いビジネスを創る」、4つ目は「良い種まきをし、新たなビジネスを創る」です。

2024/03/26 15:20

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	当連結会計年度	前連結会計年度	増減
			金額	比率

当社グループは、企業理念の「使命」として掲げる「最高の品質で社会に貢献」の下、「2050年 サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」というビジョンの実現に向け、2021年2月に発表した中期事業計画(2021-2023)に沿って活動を進めてまいりました。また、使命、ビジョンの下に、従業員、社会、パートナー、お客様と共に持続的な社会を支えることにコミットする「Bridgestone E8 Commitment」を企業コミットメントとして制定し、これを価値創造の軸及びベクトルとしております。当社創立100周年となる2031年へ向けて実現したい姿を描いた「2030年 長期戦略アスピレーション(実現したい姿)」を道筋として、歩みを進めております。
当連結会計年度は、下期以降に顕著となった米欧の市販用トラック・バス用タイヤの需要減速及び低迷などを背景に、想定以上に厳しい事業環境となる中、中期事業計画(2021-2023)の最終年として「実行と結果」に拘り、変化に対応できる強いブリヂストンへ戻すことを目指し、プレミアムタイヤ事業における「稼ぐ力の再構築」と、厳しい事業環境においてもプレミアムタイヤ生産強化を中心に戦略的成長投資を厳選して実行し、「将来への布石を打つ」ことに注力いたしました。
プレミアムタイヤ事業においては、市販用タイヤの全体需要環境が厳しく、グローバルの販売数量が前連結会計年度比減少する中、プレミアム領域へのフォーカスを一層強化いたしました。市販用乗用車用タイヤにおいては、戦略的価格マネジメントを推進すると共に、環境変化に対する影響が比較的少なく安定した需要を維持した高インチタイヤの販売拡大を中心に、赤字・不採算領域の削減を推進すると共に、高性能・高付加価値な断トツ商品を投入し、販売MIX改善を徹底いたしました。高い商品力、サービス拠点網などの強いビジネス基盤を持つ北米での市販用トラック・バス用タイヤにおいては、想定した以上に新品タイヤの需要が厳しくなる中、リトレッド(更生)タイヤを組み合わせ、プレミアム領域における新品タイヤ、リトレッドタイヤのシェアを向上することができました。また、断トツ商品を基盤にタイヤのメンテナンス・サービスなど現物現場の強い力を発揮し、堅調な販売・シェア向上を達成した鉱山車両用タイヤが、厳しい事業環境下、全社業績を下支えした結果となりました。一方で、これまでも収益性や事業基盤の面で当社グループの経営課題であった欧州事業については、厳しい事業環境下に、販売チャネル基盤などの弱さが顕在化し、その改善へ向けた課題が残っております。米州事業では、超インフレ会計(注)を適用しておりますアルゼンチンにおいて、大幅な通貨の切り下げ影響が業績を大きく押し下げ、全社業績にネガティブな影響を与えました。

2024/03/26 15:20

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

インド事業の区分変更に伴い、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。
2 日本セグメントの設備投資計画金額には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場における設備投資計画金額を含んでおります。
3 設備投資計画の所要資金は、自己資金、借入金及びリースで充当する予定であります。

2024/03/26 15:20

#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社はプレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品事業を行っております。
これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

2024/03/26 15:20