有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「31.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注3) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益並びに持分譲渡益を計上しております。
(注4) 主に土地の売却益を計上しております。
(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注6) 減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
(注7) 主に海外のタイヤ工場(中国、欧州等)の再編に関連する費用を計上しております。
(注8) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しておりましたが、当該費用を一部戻し入れております。
(3) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、また、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、プレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品・多角化事業等を行っております。
当連結会計年度より、当社グループではグローバル経営体制の更なる強化の一環として、インド事業のセグメント区分を変更しております。これにより、「中国・アジア・大洋州」セグメントを「アジア・大洋州・インド・中国」セグメントへ、「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」セグメントを「欧州・中近東・アフリカ」セグメントへ変更いたします。なお、ロシア事業は2023年12月に譲渡が完了しております。
当社グループは防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「31.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価をもとに販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | アジア・大洋州・インド・中国 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 946,547 | 488,121 | 2,063,073 | 799,261 | 4,297,002 | 16,775 | 23 | 4,313,800 |
| セグメント間収益 | 295,889 | 63,347 | 16,968 | 19,963 | 396,168 | 60,518 | △456,686 | - |
| 収益合計 | 1,242,437 | 551,468 | 2,080,042 | 819,224 | 4,693,170 | 77,293 | △456,663 | 4,313,800 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益 | 206,485 | 55,186 | 211,960 | 11,670 | 485,301 | 5,456 | △10,155 | 480,602 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 74,932 | 37,185 | 121,798 | 45,007 | 278,921 | 8,060 | 18,824 | 305,805 |
| 減損損失 | 806 | 861 | 166 | - | 1,833 | - | - | 1,833 |
| 減損損失戻入益 | 14 | 4 | - | - | 18 | - | - | 18 |
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | アジア・大洋州・インド・中国 | 米州 | 欧州・ 中近東・ アフリカ | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 961,777 | 478,690 | 2,157,097 | 813,048 | 4,410,612 | 19,475 | 10 | 4,430,096 |
| セグメント間収益 | 264,298 | 51,055 | 22,871 | 22,549 | 360,773 | 64,536 | △425,309 | - |
| 収益合計 | 1,226,074 | 529,745 | 2,179,968 | 835,597 | 4,771,385 | 84,011 | △425,299 | 4,430,096 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益 | 187,281 | 58,477 | 180,143 | 29,766 | 455,667 | 7,516 | 20,120 | 483,303 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 87,619 | 39,139 | 141,474 | 52,394 | 320,627 | 8,777 | 18,655 | 348,058 |
| 減損損失 | 4,722 | 704 | 116 | 55,642 | 61,184 | - | - | 61,184 |
| 減損損失戻入益 | 1,215 | - | - | - | 1,215 | - | - | 1,215 |
(注) その他には、報告セグメントに含まれないサービス事業等が含まれております。
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 調整後営業利益(注1) | 480,602 | 483,303 |
| 調整項目(収益)(注2) | 21,731 | 66,016 |
| 調整項目(費用)(注5) | 20,558 | 105,999 |
| 営業利益 | 481,775 | 443,319 |
| 金融収益 | 35,385 | 27,290 |
| 金融費用 | 78,346 | 49,802 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | 5,341 | 630 |
| 税引前当期利益 | 444,154 | 421,437 |
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 受取保険金 | 2,347 | 57 |
| 事業・工場再編収益 | (注3) 8,645 | 1,407 |
| 減損損失戻入益 | 18 | 1,215 |
| その他一時的かつ多額の収益(注4) | 10,720 | 63,336 |
| 調整項目(収益) | 21,731 | 66,016 |
(注3) 主に海外のタイヤ工場の再編に伴う固定資産の減損損失の戻し入れ及び売却益並びに持分譲渡益を計上しております。
(注4) 主に土地の売却益を計上しております。
(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 減損損失 | 1,833 | (注6) 61,184 |
| 売上原価(災害損失) | 1,777 | 1,747 |
| その他の費用(災害損失) | 403 | 304 |
| 事業・工場再編費用(注7) | 17,921 | 43,578 |
| その他一時的かつ多額の費用(注8) | △1,375 | △814 |
| 調整項目(費用) | 20,558 | 105,999 |
(注6) 減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損」に記載しております。
(注7) 主に海外のタイヤ工場(中国、欧州等)の再編に関連する費用を計上しております。
(注8) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種において2022年10月にリコールを実施したこと等に伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の部品交換等に関連した費用を計上しておりましたが、当該費用を一部戻し入れております。
(3) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 日本 | 596,967 | 596,346 |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 671,707 | 677,329 |
| 米州 | 2,189,390 | 2,284,216 |
| (うち米国) | (1,761,809) | (1,857,570) |
| 欧州・中近東・アフリカ | 855,737 | 872,206 |
| 合計 | 4,313,800 | 4,430,096 |
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| 日本 | 547,227 | 557,867 |
| アジア・大洋州・インド・中国 | 340,771 | 360,923 |
| 米州 | 1,124,923 | 1,267,572 |
| 欧州・中近東・アフリカ | 448,651 | 410,290 |
| 合計 | 2,461,572 | 2,596,652 |
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、また、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。