有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、従来2つの「事業別セグメント」及び4つの「所在地別セグメント」にて切り分けていた開示セグメント区分を、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4区分に統合しております。上記の新セグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品、BSAM多角化等の事業を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(注1) 「その他」には、当社が行っているスポーツ用品事業、自転車事業等を含んでおります。
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
(注2) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注4) 土地の売却益を計上しております。
(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注6) 減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損」に記載されております。
(注7) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注8) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。
(注9) 主に海外の原材料工場を売却した事に関連する費用を計上しております。
(注10) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡した事等の費用を計上しております。
(注11) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。
(3) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
第1四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理上の区分であるSBU(戦略的事業ユニット)別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、従来2つの「事業別セグメント」及び4つの「所在地別セグメント」にて切り分けていた開示セグメント区分を、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4区分に統合しております。上記の新セグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品、BSAM多角化等の事業を行っております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ | 中国・ アジア・ 大洋州 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 718,485 | 1,652,845 | 630,625 | 402,711 | 3,404,667 | 102,536 | 41 | 3,507,243 |
| セグメント間収益 | 199,629 | 8,835 | 9,494 | 60,079 | 278,037 | 70,505 | △348,542 | - |
| 収益合計 | 918,114 | 1,661,680 | 640,119 | 462,790 | 3,682,703 | 173,041 | △348,501 | 3,507,243 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益 | 108,810 | 184,264 | 15,034 | 36,232 | 344,340 | 3,792 | △5,010 | 343,122 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 55,648 | 94,535 | 38,717 | 54,437 | 243,337 | 13,168 | 13,244 | 269,749 |
| 減損損失 | 7,050 | 221 | - | 764 | 8,035 | 2,508 | - | 10,542 |
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ | 中国・ アジア・ 大洋州 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 608,103 | 1,402,147 | 556,843 | 345,664 | 2,912,757 | 81,735 | 32 | 2,994,524 |
| セグメント間収益 | 154,531 | 5,797 | 7,505 | 48,946 | 216,779 | 39,359 | △256,138 | - |
| 収益合計 | 762,635 | 1,407,943 | 564,348 | 394,610 | 3,129,536 | 121,094 | △256,106 | 2,994,524 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益又は損失(△) | 64,621 | 139,862 | △17,557 | 24,595 | 211,520 | 1,381 | 10,030 | 222,932 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 56,465 | 92,608 | 49,289 | 44,367 | 242,729 | 11,383 | 13,343 | 267,454 |
| 減損損失 | 17,329 | 710 | 21,406 | 50,161 | 89,605 | 16 | - | 89,622 |
| 持分法株式に係る減損損失 | - | 17,501 | 694 | - | 18,196 | - | - | 18,196 |
(注1) 「その他」には、当社が行っているスポーツ用品事業、自転車事業等を含んでおります。
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 調整後営業利益(注2) | 343,122 | 222,932 |
| 調整項目(収益)(注3) | 27,396 | 467 |
| 調整項目(費用)(注5) | 21,181 | 159,285 |
| 営業利益 | 349,336 | 64,114 |
| 金融収益 | 17,748 | 8,431 |
| 金融費用 | 28,324 | 23,654 |
| 持分法株式に係る減損損失 | - | 18,196 |
| 持分法による投資損益(△は損失) | △3,251 | △1,429 |
| 税引前当期利益 | 335,510 | 29,266 |
(注2) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注3) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 受取保険金 | 130 | 305 |
| 事業・工場再編収益 | 14 | 162 |
| その他一時的かつ多額の収益 | (注4) 27,252 | - |
| 調整項目(収益) | 27,396 | 467 |
(注4) 土地の売却益を計上しております。
(注5) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 減損損失(注6) | 10,542 | 89,622 |
| 売上原価(災害損失) | - | (注7) 11,685 |
| その他の費用(災害損失) | 584 | (注8) 3,747 |
| 事業・工場再編費用 | (注9) 2,635 | (注10) 42,821 |
| その他一時的かつ多額の費用(注11) | 7,420 | 11,410 |
| 調整項目(費用) | 21,181 | 159,285 |
(注6) 減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損」に記載されております。
(注7) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注8) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。
(注9) 主に海外の原材料工場を売却した事に関連する費用を計上しております。
(注10) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始した事に伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡した事等の費用を計上しております。
(注11) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。
(3) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 日本 | 649,294 | 564,864 |
| 米州 | 1,657,251 | 1,386,353 |
| (うち米国) | (1,353,971) | (1,137,636) |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 710,177 | 631,602 |
| 中国・アジア・大洋州 | 490,521 | 411,705 |
| 合計 | 3,507,243 | 2,994,524 |
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 日本 | 540,397 | 538,829 | 526,026 |
| 米州 | 794,794 | 805,822 | 749,935 |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 231,256 | 364,901 | 394,585 |
| 中国・アジア・大洋州 | 390,561 | 389,299 | 255,687 |
| 合計 | 1,957,008 | 2,098,850 | 1,926,232 |
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。