有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。
第1四半期連結会計期間より、当社グループではポートフォリオ経営の観点により導入した新KPIであるROICに基づき各セグメントを評価する目的から、組織体制の変更を行ったことに伴い、特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業、スポーツ用品事業及び自転車事業について、セグメントの区分変更を行っております。特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業については、子会社及び関連会社等の所在地別に「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の各セグメントに区分しておりましたが、「日本」セグメントへ統合しております。スポーツ用品事業及び自転車事業については、その他から「日本」セグメントへ変更しております。また、同様の目的から一般タイヤにおけるSBU間輸出損益を除いてセグメント損益を算出する方法に変更、本社管理費の配賦方法の変更をしております。
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「31.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注3) 主に国内の自転車工場の閉鎖に伴う固定資産の売却益等を計上しております。
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
(注5) 減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損」に記載されております。
(注6) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注7) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。
(注8) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始したことに伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡したこと等の費用を計上しております。
(注9) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用、コンベヤベルト事業の撤退に伴う費用及び海外の原材料工場を売却したことに関連する費用を計上しております。
(注10) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。
(3) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営管理上の区分であるSBU別での事業損益としてより適切な業績開示を行うことを目的とし、「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。上記のセグメント区分において、タイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修、化工品等の事業を行っております。
第1四半期連結会計期間より、当社グループではポートフォリオ経営の観点により導入した新KPIであるROICに基づき各セグメントを評価する目的から、組織体制の変更を行ったことに伴い、特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業、スポーツ用品事業及び自転車事業について、セグメントの区分変更を行っております。特殊タイヤ事業、航空機用タイヤ事業、一部の化工品事業については、子会社及び関連会社等の所在地別に「日本」「米州」「欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ」「中国・アジア・大洋州」の各セグメントに区分しておりましたが、「日本」セグメントへ統合しております。スポーツ用品事業及び自転車事業については、その他から「日本」セグメントへ変更しております。また、同様の目的から一般タイヤにおけるSBU間輸出損益を除いてセグメント損益を算出する方法に変更、本社管理費の配賦方法の変更をしております。
当社グループは米国建築資材事業、防振ゴム事業、化成品ソリューション事業を非継続事業に分類しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の金額から非継続事業を控除しております。非継続事業の詳細については、注記「31.非継続事業」に記載しております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。取締役会は、収益と調整後営業利益を検討のうえ、セグメント業績を評価し、経営資源の配分を決定しております。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。また、前連結会計年度については、(1)に記載の変更後の区分に基づき組み替えております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ | 中国・ アジア・ 大洋州 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 695,931 | 1,157,990 | 546,644 | 282,608 | 2,683,173 | 12,020 | 32 | 2,695,224 |
| セグメント間収益 | 80,410 | 5,869 | 3,731 | 41,002 | 131,012 | 39,439 | △170,451 | - |
| 収益合計 | 776,341 | 1,163,859 | 550,375 | 323,609 | 2,814,184 | 51,459 | △170,419 | 2,695,224 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益又は損失(△) | 91,024 | 109,558 | △20,862 | 24,935 | 204,654 | 469 | 2,320 | 207,443 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 69,510 | 82,010 | 45,271 | 35,397 | 232,187 | 7,258 | 13,343 | 252,788 |
| 減損損失 | 28,098 | 300 | 19,886 | 28,869 | 77,153 | △85 | - | 77,068 |
| 持分法株式に係る減損損失 | - | 17,501 | 694 | - | 18,196 | - | - | 18,196 |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社又は 消去 | 連結計 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ | 中国・ アジア・ 大洋州 | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部収益 | 767,138 | 1,443,758 | 686,140 | 328,817 | 3,225,853 | 20,175 | 28 | 3,246,057 |
| セグメント間収益 | 105,903 | 10,865 | 7,781 | 58,033 | 182,582 | 46,243 | △228,825 | - |
| 収益合計 | 873,041 | 1,454,624 | 693,921 | 386,851 | 3,408,436 | 66,418 | △228,797 | 3,246,057 |
| セグメント損益 | ||||||||
| 調整後営業利益 | 116,966 | 190,646 | 42,104 | 41,999 | 391,715 | 5,071 | △2,447 | 394,340 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 61,985 | 88,731 | 43,142 | 31,001 | 224,859 | 7,122 | 13,918 | 245,899 |
| 減損損失 | 962 | 1,111 | - | 1,662 | 3,734 | - | - | 3,734 |
調整後営業利益から税引前当期利益への調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 調整後営業利益(注1) | 207,443 | 394,340 |
| 調整項目(収益)(注2) | 467 | 3,567 |
| 調整項目(費用)(注4) | 145,423 | 21,107 |
| 営業利益 | 62,488 | 376,799 |
| 金融収益 | 8,267 | 10,807 |
| 金融費用 | 23,718 | 16,219 |
| 持分法株式に係る減損損失 | 18,196 | - |
| 持分法による投資損益(△は損失) | △1,429 | 6,207 |
| 税引前当期利益 | 27,412 | 377,594 |
(注1) 調整後営業利益は、営業利益から調整項目(収益及び費用)を除外しております。
(注2) 調整項目(収益)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 受取保険金 | 305 | 1,005 |
| 事業・工場再編収益 | 162 | (注3) 2,562 |
| 調整項目(収益) | 467 | 3,567 |
(注3) 主に国内の自転車工場の閉鎖に伴う固定資産の売却益等を計上しております。
(注4) 調整項目(費用)の主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 減損損失(注5) | 77,068 | 3,734 |
| 売上原価(災害損失) | (注6) 10,636 | 637 |
| その他の費用(災害損失) | (注7) 3,488 | 419 |
| 事業・工場再編費用 | (注8) 42,821 | (注9) 13,757 |
| その他一時的かつ多額の費用(注10) | 11,410 | 2,560 |
| 調整項目(費用) | 145,423 | 21,107 |
(注5) 減損損失の主な内訳は、注記「16.非金融資産の減損」に記載されております。
(注6) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、工場等の操業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費等を計上しております。
(注7) 主にCOVID-19の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、販売店等の営業を停止した際、当該停止期間中に発生した固定費や、イベントの開催を中止した際、当該イベント開催の準備及び中止のために直接要した費用等を計上しております。
(注8) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に向けて協議を開始したことに伴い関連する引当等及びユニットバス事業を譲渡したこと等の費用を計上しております。
(注9) 主に海外のタイヤ工場の閉鎖に関連する費用、コンベヤベルト事業の撤退に伴う費用及び海外の原材料工場を売却したことに関連する費用を計上しております。
(注10) 当社の連結子会社であるブリヂストンサイクル株式会社が製造した自転車・電動アシスト自転車の一部対象車種においてリコールを実施したことに伴い、当該自転車・電動アシスト自転車の点検・改修等に関連した費用を計上しております。
(3) 地域別に関する情報
各年度の外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 日本 | 507,400 | 537,879 |
| 米州 | 1,218,459 | 1,518,554 |
| (うち米国) | (985,776) | (1,223,980) |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 588,990 | 743,607 |
| 中国・アジア・大洋州 | 380,375 | 446,016 |
| 合計 | 2,695,224 | 3,246,057 |
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) | 当連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 日本 | 526,026 | 522,891 |
| 米州 | 749,935 | 829,166 |
| 欧州・ロシア・中近東・インド・アフリカ | 394,585 | 405,778 |
| 中国・アジア・大洋州 | 255,687 | 253,636 |
| 合計 | 1,926,232 | 2,011,470 |
(注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、従業員給付に係る資産を含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。