- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30.その他の包括利益
各連結会計年度の「その他の包括利益」に含まれている、各包括利益項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
2024/03/26 15:20- #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、長期貸付金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024/03/26 15:20- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が385百万円増加、「繰延税金負債」が341百万円増加、「利益剰余金」が29百万円増加、「非支配持分」が15百万円増加しております。また、連結損益計算書及び連結包括利益計算書において、「法人所得税費用」の変動により、当期利益が61百万円減少しております。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書において、前連結会計年度の「利益剰余金」の期首残高が91百万円増加、「非支配持分」の期首残高が13百万円増加しております。
2024/03/26 15:20- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。
2024/03/26 15:20- #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
④ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
2024/03/26 15:20- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結財務諸表に含めております。子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。決算日の異なる主要な子会社としてはBRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.があり、その所在する現地法制度上の理由で、決算日を3月31日としております。
2024/03/26 15:20- #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 受取利息及び支払利息は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
また、受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
2024/03/26 15:20- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株価変動リスクの感応度
当社グループが保有する上場株式の株価変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、他の変数が一定であると仮定した上で、上場株式の株価が1%下落した場合にその他の包括利益(税効果調整前)に与える影響を示しております。
2024/03/26 15:20- #9 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結
包括利益計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| | | | |
| その他の包括利益 | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 30,35 | △19,733 | | 12,693 |
| 確定給付制度の再測定 | 23,30 | 8,057 | | △8,367 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 30 | △0 | | △2 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △11,677 | | 4,324 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | 30 | 2,704 | | △999 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 30 | 10,220 | | 1,282 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 271,041 | | 184,728 |
| | | | |
| 税引後その他の包括利益 | | 259,364 | | 189,051 |
| | | | |
| 当期包括利益 | | 565,168 | | 526,404 |
| | | | |
| 当期包括利益の帰属 | | | | |
| 親会社の所有者 | | 556,730 | | 516,150 |
| 非支配持分 | | 8,438 | | 10,253 |
| 当期包括利益 | | 565,168 | | 526,404 |
