有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

	2024年 1月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益と して認識	その他	2024年 12月31日
繰延税金資産
リース負債	76,078	△1,019	-	5,399	80,457
退職給付に係る負債	37,985	△2,802	△779	1,687	36,091
繰越欠損金	7,481	649	-	△55	8,075
その他(注1)(注2)	114,350	△7,610	2,745	5,807	115,293
繰延税金資産 総額	235,894	△10,782	1,966	12,838	239,916
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	70,668	△9,377	-	6,069	67,360
使用権資産	72,309	△1,110	-	4,971	76,170
金融資産	15,091	-	△332	-	14,759
その他	20,632	△2,857	△521	54	17,308
繰延税金負債 総額	178,700	△13,344	△853	11,094	175,597
繰延税金資産 純額	57,195	2,562	2,819	1,744	64,319

(注1) 前連結会計年度における「未実現利益」は、繰延税金資産の「その他」に含まれております。
(注2) その他には、米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費に関連する繰延税金資産が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

	2025年 1月1日	純損益として 認識	その他の 包括利益と して認識	その他	2025年 12月31日
繰延税金資産
リース負債	80,457	1,161	-	△2,771	78,847
退職給付に係る負債	36,091	1,370	△2,359	△627	34,475
未実現利益	23,429	9,507	-	-	32,936
繰越欠損金	8,075	△1,519	-	369	6,925
その他(注)	91,864	4,721	10	843	97,438
繰延税金資産 総額	239,916	15,240	△2,349	△2,186	250,621
繰延税金負債
有形固定資産及び 無形資産	67,360	△1,979	-	△895	64,486
使用権資産	76,170	△126	-	△2,856	73,188
金融資産	14,759	-	△1,047	-	13,712
その他	17,308	2,747	2,428	94	22,577
繰延税金負債 総額	175,597	642	1,381	△3,657	173,963
繰延税金資産 純額	64,319	14,598	△3,730	1,471	76,658

(注) その他には、米国において税務上資産化及び償却の対象とされた試験研究費に関連する繰延税金資産が含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産	96,002	114,532
繰延税金負債	31,683	37,873
繰延税金資産 純額	64,319	76,658

当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ19,645百万円及び22,687百万円であります。これらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
将来減算一時差異	111,505	83,988
繰越欠損金	254,299	282,977
合計	365,803	366,965

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰越欠損金
5年内	85,396	40,901
5年超	168,903	242,076
繰越欠損金 合計	254,299	282,977
繰越税額控除
5年内	2,876	624
5年超	6,299	5,278
繰越税額控除 合計	9,176	5,902

当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ647,563百万円及び650,969百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期法人所得税費用	142,233	45,636
繰延法人所得税費用	△13,010	△15,116
法人所得税費用合計	129,224	30,519

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法人所得税費用	2,011	2,156

(3) 実効税率の調整
各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
日本において、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、31.5%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響	6.1	2.7
国内会社の試験研究費税額控除	△1.1	△1.3
連結子会社との実効税率差異	△2.8	△3.7
在外会社の税額調整	△1.5	△2.3
不確実な税務処理の取崩(連結子会社からの資本の払戻し関連)	-	△16.9
その他	△0.6	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7	8.6

なお、非継続事業を含めた税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度において30.7%、当連結会計年度において5.9%となっております。
(4) 不確実な税務ポジション
当社は2021年度に連結子会社であるBridgestone Americas, Inc.より受領した資本の払戻しについて、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしておりました。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確実な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又は最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人所得税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、前連結会計年度末は繰延税金資産を6,413百万円少なく、未払法人所得税等を53,587百万円多く計上しておりました。当社は当該不確実な税務処理に関して毎期不確実性の程度の見直しを行っており、当連結会計年度において当該取引実行から一定の期間経過していることを踏まえて見直した結果、当該株式譲渡損が全額損金として認められるかどうかについての不確実性は低下していると判断し、当該不確実な税務処理の全額取崩を行っております。その結果、当連結会計年度の法人所得税費用が60,000百万円減少しております。