有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)
18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注1) 当連結会計年度における「未払費用」は、繰延税金資産の「その他」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度における「固定資産圧縮積立金」は、繰延税金負債の「その他」に含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ972百万円及び574百万円であります。これらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ423,009百万円及び536,023百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。
(3) 実効税率の調整
各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、非継続事業を含めた税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度において23.3%、当連結会計年度において24.9%となっております。
(4) 不確実な税務ポジション
当社は2021年度に連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しについて、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確実な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又は最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人所得税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、2021年度は繰延税金資産を60,000百万円少なく会計処理しており、前連結会計年度も同様の会計処理を継続しております。また、当連結会計年度においても本件に関する判断に2021年度から変更はありませんが、繰越欠損金の利用が進んだことにより、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合と比べ、当連結会計年度は繰延税金資産を27,241百万円少なく、未払法人所得税等を32,759百万円多く会計処理しております。
なお、当該不確実な税務処理と課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌連結会計年度の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| 2022年 1月1日 | 会計方針の 変更による 累積的 影響額 | 会計方針の変更を反映した2022年1月1日 残高 | 純損益 として 認識 | その他の 包括利益と して認識 | その他 | 2022年 12月31日 | |||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||||
| 未払費用 | 14,371 | - | 14,371 | △1,344 | - | 3,182 | 16,209 | ||||||
| リース負債 | - | 71,468 | 71,468 | 94 | - | 420 | 71,982 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 36,538 | - | 36,538 | △1,309 | △3,275 | 3,056 | 35,010 | ||||||
| 未実現利益 | 16,412 | - | 16,412 | 10,871 | - | - | 27,283 | ||||||
| 繰越欠損金 | 13,984 | - | 13,984 | △3,089 | - | △332 | 10,563 | ||||||
| その他 | 62,095 | △2,794 | 59,301 | △8,612 | 1,480 | 1,845 | 54,014 | ||||||
| 繰延税金資産 総額 | 143,400 | 68,673 | 212,073 | △3,390 | △1,795 | 8,172 | 215,061 | ||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||||
| 有形固定資産及び 無形資産 | 70,574 | - | 70,574 | △9,903 | - | 8,995 | 69,666 | ||||||
| 使用権資産 | - | 68,461 | 68,461 | △18 | - | 251 | 68,694 | ||||||
| 金融資産 | 22,358 | - | 22,358 | - | △6,708 | - | 15,650 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 14,118 | - | 14,118 | △714 | - | - | 13,404 | ||||||
| その他 | 3,369 | - | 3,369 | 477 | 572 | 271 | 4,689 | ||||||
| 繰延税金負債 総額 | 110,419 | 68,461 | 178,880 | △10,158 | △6,136 | 9,517 | 172,103 | ||||||
| 繰延税金資産 純額 | 32,981 | 212 | 33,193 | 6,768 | 4,341 | △1,345 | 42,958 |
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
| 2023年 1月1日 | 純損益として 認識 | その他の 包括利益と して認識 | その他 | 2023年 12月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| リース負債 | 71,982 | 4,097 | - | - | 76,078 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 35,010 | △1,790 | 2,739 | 2,026 | 37,985 | ||||
| 未実現利益 | 27,283 | 7,336 | - | - | 34,619 | ||||
| 繰越欠損金 | 10,563 | △6,374 | - | 3,292 | 7,481 | ||||
| その他(注1) | 70,223 | 11,044 | △3,748 | 2,211 | 79,731 | ||||
| 繰延税金資産 総額 | 215,061 | 14,313 | △1,009 | 7,529 | 235,894 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 有形固定資産及び 無形資産 | 69,666 | △5,302 | - | 6,304 | 70,668 | ||||
| 使用権資産 | 68,694 | 3,615 | - | - | 72,309 | ||||
| 金融資産 | 15,650 | - | △559 | - | 15,091 | ||||
| その他(注2) | 18,093 | 2,532 | △32 | 39 | 20,632 | ||||
| 繰延税金負債 総額 | 172,103 | 845 | △591 | 6,343 | 178,700 | ||||
| 繰延税金資産 純額 | 42,958 | 13,468 | △418 | 1,186 | 57,195 |
(注1) 当連結会計年度における「未払費用」は、繰延税金資産の「その他」に含まれております。
(注2) 当連結会計年度における「固定資産圧縮積立金」は、繰延税金負債の「その他」に含まれております。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 | 82,010 | 88,141 | |
| 繰延税金負債 | 39,053 | 30,946 | |
| 繰延税金資産 純額 | 42,958 | 57,195 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ972百万円及び574百万円であります。これらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 133,241 | 95,084 |
| 繰越欠損金 | 190,404 | 218,578 |
| 合計 | 323,645 | 313,662 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) | |
| 繰越欠損金 | ||
| 5年内 | 36,089 | 72,951 |
| 5年超 | 154,315 | 145,627 |
| 繰越欠損金 合計 | 190,404 | 218,578 |
| 繰越税額控除 | ||
| 5年内 | 1,105 | 2,855 |
| 5年超 | 5,788 | 4,384 |
| 繰越税額控除 合計 | 6,893 | 7,240 |
当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ423,009百万円及び536,023百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期法人所得税費用 | 131,651 | 124,142 | |
| 繰延法人所得税費用 | △19,138 | △12,966 | |
| 法人所得税費用合計 | 112,513 | 111,177 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 法人所得税費用 | 148 | 1,840 |
(3) 実効税率の調整
各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
| 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| (調整) | |||
| 繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響 | 0.4 | 2.5 | |
| 国内会社の試験研究費税額控除 | △0.1 | △1.2 | |
| 連結子会社との実効税率差異 | △4.1 | △5.1 | |
| 在外会社の税額調整 | △1.2 | △1.9 | |
| その他 | 1.0 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.6 | 25.0 |
なお、非継続事業を含めた税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度において23.3%、当連結会計年度において24.9%となっております。
(4) 不確実な税務ポジション
当社は2021年度に連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しについて、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確実な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又は最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人所得税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、2021年度は繰延税金資産を60,000百万円少なく会計処理しており、前連結会計年度も同様の会計処理を継続しております。また、当連結会計年度においても本件に関する判断に2021年度から変更はありませんが、繰越欠損金の利用が進んだことにより、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合と比べ、当連結会計年度は繰延税金資産を27,241百万円少なく、未払法人所得税等を32,759百万円多く会計処理しております。
なお、当該不確実な税務処理と課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌連結会計年度の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
