有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年 1月1日		純損益として 認識		その他の 包括利益と して認識		その他		2020年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	9,473		3,807		-		△749		12,531
退職給付に係る負債	50,961		△5,519		△3,776		△1,207		40,459
未実現利益	18,231		△5,900		-		-		12,331
繰越欠損金	11,319		△3,254		-		△529		7,536
その他	33,318		11,525		1,006		△1,570		44,279
繰延税金資産 総額	123,302		659		△2,770		△4,055		117,136
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	62,676		1,067		-		△3,687		60,056
金融資産	20,439		-		△4,075		-		16,364
固定資産圧縮積立金	15,713		1,549		-		-		17,262
その他	8,006		△4,787		-		△683		2,536
繰延税金負債 総額	106,834		△2,171		△4,075		△4,370		96,218
繰延税金資産 純額	16,468		2,830		1,305		315		20,918

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日		純損益として 認識		その他の 包括利益と して認識		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	12,531		△7		-		1,847		14,371
退職給付に係る負債	40,459		△1,975		△3,425		1,479		36,538
未実現利益	12,331		4,081		-		-		16,412
繰越欠損金	7,536		5,797		-		651		13,984
その他	44,279		23,843		△143		△5,884		62,095
繰延税金資産 総額	117,136		31,739		△3,568		△1,907		143,400
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	60,056		4,121		-		6,397		70,574
金融資産	16,364		-		5,994		-		22,358
固定資産圧縮積立金	17,262		△3,145		-		-		14,118
その他	2,536		1,051		△21		△197		3,369
繰延税金負債 総額	96,218		2,027		5,973		6,201		110,419
繰延税金資産 純額	20,918		29,712		△9,541		△8,108		32,981

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	49,409		76,790
繰延税金負債	28,491		43,810
繰延税金資産 純額	20,918		32,981

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ31,583百万円及び6,215百万円であります。これらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
将来減算一時差異	117,880	101,371
繰越欠損金	208,785	182,290
合計	326,665	283,661

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰越欠損金
5年内	39,579	27,500
5年超	169,206	154,790
繰越欠損金 合計	208,785	182,290
繰越税額控除
5年内	4,407	4,679
5年超	6,174	6,902
繰越税額控除 合計	10,581	11,580

当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ338,229百万円及び330,749百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	47,356		68,552
繰延法人所得税費用	△3,725		△5,318
法人所得税費用合計	43,631		63,234

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	百万円		百万円
法人所得税費用	5,177		95

(3) 実効税率の調整
各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響	155.0		△1.3
連結子会社との実効税率差異	0.0		△3.9
在外会社の税額調整	△4.5		1.2
連結子会社からの資本の払戻し	-		△8.2
その他	△21.9		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	159.2		16.7

なお、非継続事業を含めた税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度において167.4%、当連結会計年度において22.7%となっております。
(4) 不確実な税務ポジション
当社は、2021年12月に、連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より、屋根材事業の売却に伴う資本の払戻しとして、34,214百万円を受領しました。当該取引について、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いとなります。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討するとともに、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又は最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積もった結果、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しております。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、未払法人所得税等の減少及び繰延税金資産の増加により、法人所得税費用が91,100百万円減少しますが、当該処理と比べ、繰延税金資産が60,000百万円少なく、法人所得税費用を同額多く処理しております。
なお、当該不確実な税務処理と課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌期の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。