有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

	2019年 1月1日		純損益として 認識		その他の 包括利益と して認識		その他		2019年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	8,080		1,385		-		8		9,473
退職給付に係る負債	52,459		515		△1,641		△372		50,961
未実現利益	18,847		△616		-		-		18,231
繰越欠損金	10,357		1,159		-		△197		11,319
その他	34,334		2,417		△2,690		△743		33,318
繰延税金資産 総額	124,077		4,860		△4,331		△1,304		123,302
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	50,690		△593		-		12,579		62,676
金融資産	36,606		-		△16,167		-		20,439
固定資産圧縮積立金	10,159		5,554		-		-		15,713
その他	15,856		△6,703		△1,008		△139		8,006
繰延税金負債 総額	113,311		△1,742		△17,175		12,440		106,834
繰延税金資産 純額	10,766		6,602		12,844		△13,744		16,468

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

	2020年 1月1日		純損益として 認識		その他の 包括利益と して認識		その他		2020年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	9,473		3,807		-		△749		12,531
退職給付に係る負債	50,961		△5,519		△3,776		△1,207		40,459
未実現利益	18,231		△5,900		-		-		12,331
繰越欠損金	11,319		△3,254		-		△529		7,536
その他	33,318		11,525		1,006		△1,570		44,279
繰延税金資産 総額	123,302		659		△2,770		△4,055		117,136
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	62,676		1,067		-		△3,687		60,056
金融資産	20,439		-		△4,075		-		16,364
固定資産圧縮積立金	15,713		1,549		-		-		17,262
その他	8,006		△4,787		-		△683		2,536
繰延税金負債 総額	106,834		△2,171		△4,075		△4,370		96,218
繰延税金資産 純額	16,468		2,830		1,305		315		20,918

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	移行日 (2019年1月1日)		前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
	百万円		百万円		百万円
繰延税金資産	57,379		60,711		49,409
繰延税金負債	46,613		44,243		28,491
繰延税金資産 純額	10,766		16,468		20,918

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ1,725百万円、2,204百万円及び31,583百万円であります。これらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2019年1月1日)	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
将来減算一時差異	21,944	28,291	117,880
繰越欠損金	117,344	122,029	208,785
合計	139,288	150,320	326,665

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	移行日 (2019年1月1日)	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰越欠損金
5年内	43,903	42,233	39,579
5年超	73,441	79,796	169,206
繰越欠損金 合計	117,344	122,029	208,785
繰越税額控除
5年内	505	255	4,407
5年超	11,406	9,938	6,174
繰越税額控除 合計	11,911	10,193	10,581

当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ462,204百万円、474,565百万円及び338,229百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	96,234		52,792
繰延法人所得税費用	△7,015		△3,796
法人所得税費用合計	89,219		48,997

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	百万円		百万円
法人所得税費用	18,158		5,177

(3) 実効税率の調整
各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
一時差異に該当しない項目	1.2		△9.6
繰延税金資産の回収可能性の見直しによる影響	1.3		157.5
国内会社の試験研究費税額控除	△1.4		△12.5
連結子会社との実効税率差異	△3.1		1.3
在外会社の税額調整	△1.4		△3.6
その他	△0.6		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		167.4