有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

	2021年 1月1日		純損益として 認識		その他の 包括利益と して認識		その他		2021年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	12,531		△7		-		1,847		14,371
退職給付に係る負債	40,459		△1,975		△3,425		1,479		36,538
未実現利益	12,331		4,081		-		-		16,412
繰越欠損金	7,536		5,797		-		651		13,984
その他	44,279		23,843		△143		△5,884		62,095
繰延税金資産 総額	117,136		31,739		△3,568		△1,907		143,400
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	60,056		4,121		-		6,397		70,574
金融資産	16,364		-		5,994		-		22,358
固定資産圧縮積立金	17,262		△3,145		-		-		14,118
その他	2,536		1,051		△21		△197		3,369
繰延税金負債 総額	96,218		2,027		5,973		6,201		110,419
繰延税金資産 純額	20,918		29,712		△9,541		△8,108		32,981

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	2022年 1月1日		純損益として 認識		その他の 包括利益と して認識		その他		2022年 12月31日
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
繰延税金資産
未払費用	14,371		△1,344		-		3,182		16,209
退職給付に係る負債	36,538		△1,309		△3,275		3,056		35,010
未実現利益	16,412		10,871		-		-		27,283
繰越欠損金	13,984		△3,089		-		△332		10,563
その他	62,095		△8,440		1,480		2,123		57,258
繰延税金資産 総額	143,400		△3,311		△1,795		8,029		146,323
繰延税金負債
有形固定資産及び無形資産	70,574		△9,903		-		8,995		69,666
金融資産	22,358		-		△6,708		-		15,650
固定資産圧縮積立金	14,118		△714		-		-		13,404
その他	3,369		477		572		271		4,689
繰延税金負債 総額	110,419		△10,140		△6,136		9,266		103,409
繰延税金資産 純額	32,981		6,829		4,341		△1,237		42,914

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産	76,790		81,625
繰延税金負債	43,810		38,712
繰延税金資産 純額	32,981		42,914

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ6,215百万円及び972百万円であります。これらの繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
将来減算一時差異	101,371	133,241
繰越欠損金	182,290	190,404
合計	283,661	323,645

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の繰越期限別の金額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰越欠損金
5年内	27,500	36,089
5年超	154,790	154,315
繰越欠損金 合計	182,290	190,404
繰越税額控除
5年内	4,679	1,105
5年超	6,902	5,788
繰越税額控除 合計	11,580	6,893

当連結会計年度において繰延税金負債として認識されていない子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ330,749百万円及び423,009百万円であります。
上記の一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高いため、当該一時差異に係る繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
各連結会計年度の「法人所得税費用」の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税費用	68,552		131,651
繰延法人所得税費用	△5,318		△19,198
法人所得税費用合計	63,234		112,452

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却により認識された法人所得税は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	百万円		百万円
法人所得税費用	95		148

(3) 実効税率の調整
各連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において30.6%、当連結会計年度において30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)		当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
連結子会社との実効税率差異	△3.9		△4.1
在外会社の税額調整	1.2		△1.2
連結子会社からの資本の払戻し	△8.2		-
その他	△3.0		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7		26.6

なお、非継続事業を含めた税効果会計適用後の法人税等の負担率は前連結会計年度において22.7%、当連結会計年度において23.3%となっております。
(4) 不確実な税務ポジション
当社は前連結会計年度に連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しについて、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、それぞれの不確実性の影響について期待値又は最も可能性の高い金額のいずれかの方法を用いて課税所得を見積った結果、前連結会計年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めた場合、繰延税金資産が91,100百万円増加しますが、当該処理と比べ、繰延税金資産を60,000百万円少なく処理しております。本件の処理に関する判断に前連結会計年度から変化はなく、前連結会計年度と同様の処理を継続しております。
なお、当該不確実な税務処理と課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌連結会計年度の法人所得税費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。