有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
① 授権株式数
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、それぞれ1,450,000,000株、1,450,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各連結会計年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	713,698,221	126,354	120,300
増減	-	-	354
前連結会計年度 (2024年12月31日)	713,698,221	126,354	120,655
増減	-	-	712
当連結会計年度 (2025年12月31日)	713,698,221	126,354	121,366

(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(注2) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 自己株式
各連結会計年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
前連結会計年度期首 (2024年1月1日)	29,047,171	135,409
増減(注2)	△175,483	△817
前連結会計年度 (2024年12月31日)	28,871,688	134,592
増減(注3)	46,547,660	299,338
当連結会計年度 (2025年12月31日)	75,419,348	433,930

(注1) 当社はストック・オプションを採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
(注2) 前連結会計年度の自己株式の期中増減の主な要因は、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加、ストック・オプションの行使による減少、譲渡制限付株式報酬、PSU及びRSU等としての処分による減少であります。
(注3) 当連結会計年度の自己株式の期中増減の主な要因は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、ストック・オプションの行使による減少、譲渡制限付株式報酬、PSU及びRSU等としての処分による減少であります。
(注4) 当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(3) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
④ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
⑤ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定額は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。