有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
① 授権株式数
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における授権株式数は、それぞれ1,450,000,000株、1,450,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各連結会計年度の株式発行数及び資本金等の残高の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数		資本金		資本剰余金
	株		百万円		百万円
前連結会計年度期首 (2020年1月1日)	761,536,421		126,354		121,998
増減(注2)	△47,838,200		-		118
前連結会計年度 (2020年12月31日)	713,698,221		126,354		122,116
増減	-		-		10
当連結会計年度 (2021年12月31日)	713,698,221		126,354		122,126

(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(注2) 前連結会計年度の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(2) 自己株式
各連結会計年度の自己株式数及び残高の増減は、以下のとおりであります。

	株式数		金額
	株		百万円
前連結会計年度期首 (2020年1月1日)	57,481,254		232,330
増減(注2)	△47,914,746		△193,674
前連結会計年度 (2020年12月31日)	9,566,508		38,657
増減(注2)	△132,294		△533
当連結会計年度 (2021年12月31日)	9,434,214		38,123

(注1) 当社はストック・オプション制度を採用しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
(注2) 取締役会決議に基づく前連結会計年度の自己株式の消却株式数は47,838,200株、消却価額総額は193,364百万円であります。
単元未満株式の買取ほかによる増加は前連結会計年度842株、当連結会計年度2,406株であり、ストック・オプションの行使ほかによる減少は前連結会計年度77,388株、当連結会計年度134,700株であります。
(3) その他の資本の構成要素
① 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、注記「34.株式に基づく報酬」に記載しております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
当社は将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
④ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
⑤ 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定額は、確定給付制度債務の現在価値に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息の純額に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息の純額に含まれる金額を除く)の変動額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。